「富士宮市議会 2020-12-07 12月07日－04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2020-12-07
12月07日－04号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

令和　２年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　２　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会１１月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月７日（月）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（６名）　　事務　局長　　古　郡　和　明　君　　　　事務　次長　　秋　山　雅　之　君　　庶務調査係長　　川　村　有　香　君　　　　主任　主査　　中　山　　　淳　君　　主　　　　査　　佐　野　真菜実　君　　　　書　　　　記　　山　本　俊　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（２０名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総務　部長　　深　澤　秀　人　君　　企画　部長　　篠　原　晃　信　君　　　　財政　部長　　中　村　日出和　君　　市民　部長　　宇佐美　　　巧　君　　　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　環境　部長　　大　原　　　勝　君　　　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　　　水道　部長　　渡　辺　文　英　君　　危機管理監　　石　川　幸　秀　君　　　　消　防　長　　蛭　川　公　雄　君　　市立　病院　　望　月　哲　也　君　　　　行政課長兼　　佐　野　史　俊　君　　事務　部長　　　　　　　　　　　　　　　選挙　管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　局長　　企画戦略課長　　杉　浦　　　真　君　　　　財政　課長　　小　西　雅　和　君　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　　　教育　部長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐野寿夫議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、14番　佐野和彦議員の質問を許します。14番　佐野和彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　佐野和彦議員　登壇〕 ◆14番（佐野和彦議員）　おはようございます。議長の許可が下りましたので、議席番号14番、富岳会、佐野和彦、一般質問に入ります。初心を忘れず現場主義を貫き、市民の皆様の声が反映できる分かりやすい質問で、市民の利益、市民の笑顔のために訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　本来なら11月定例会が始まる前に、富士宮まつり、秋宮が盛大に行われます。私は、湧玉二の宮で踊り方として祭りに参加をしております。私がいつも張り切っている姿を見ている、今日も傍聴に来ておられる方が、踊りのお師匠がいるのですけれども、そんな私をふびんに思ったのか、二の宮の手拭いでマスクを作ってもらいました。そのマスクで、本日は質問に向かいたいと思います。なお、マスクがないと言われているときから、たくさんの布製の自家製マスクを作っていただきました方々に心から感謝を申し上げ、質問に入ります。　質問項目の１、同調圧力と正常な判断。中国の武漢で新型コロナウイルス感染症から来る肺炎の発症が確認されてから１年がたとうとしております。相変わらず過激な表現のメディアが多い中、ようやく事実を伝えようとするテレビ番組も出てきました。これまでの知識と経験がどのように生かされているのか、甚だ疑問に思います。世の中は比較的冷静な面も出てきておりますが、感染拡大が始まった当初から事実をしっかりと認識し、正しい対処をすることとはどのようなことなのか、以下お伺いいたします。　要旨の（１）、冬を迎え、再び全国的に感染症患者が増えてきておりますが、我が富士宮市の対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。　要旨の（２）、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、ＰＣＲ検査場が富士宮市医師会の協力もあり、設置できましたが、今後の課題と展開をお伺いいたします。　要旨の（３）、新型コロナウイルス感染症の発症確認には、かかりつけ医の判断や、臨時の検査場が重要となっておりますが、今後に向け、医師会との話合いはどのようになっているのでしょうか。　要旨の（４）、マスク着用時の過度な人的距離、例えばソーシャルディスタンスなどの対応について、どのように是正していくのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（５）、海外の事例を富士宮市の現状と結びつけるのは甚だ疑問ですが、市独自の判断基準は、この１年を通し、どのように変わってきたでしょうか、お伺いいたします。　以上、５点お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私から発言項目１全般についてお答えいたします。　初めに、要旨（１）、本市の新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、市では富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を11月27日現在までに58回開催し、政府や新型コロナウイルス感染症対策分科会などで示されたデータ及び提言に基づき、感染症の予防、拡大防止、市民生活の維持に資する情報を共有し、対策について協議し、実施をしてまいりました。この中では、市民の皆様にも富士宮市の新型コロナウイルス感染症対策の概要として全戸配布などをさせていただきましたが、生活支援、事業継続支援、子育て支援、衛生対策、人権啓発など、様々な対策を協議、実施してきたところでございます。保健福祉部分としましても、富士宮市ＰＣＲ検査場の立ち上げ、無症状者への検査体制の整備、福祉サービス事業者への感染症対策用資材の提供、ひとり親世帯及び子育て世帯臨時特別給付金などの対応を行ってまいりましたが、今後におきましても感染症対策、検査体制の維持、福祉施設における感染症、クラスター発生時の支援などに努めてまいります。　次に、要旨（２）、ＰＣＲ検査場の今後の課題と展開及び（３）、医師会との話合いの状況につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。現在富士宮市ＰＣＲ検査場では、１日に12件まで検体を採取することが可能ですが、これまでの検査実施件数の平均は１日当たり3.5件程度であることから、現在のところまだ余裕がある状態です。また、今後のインフルエンザなどの流行により、１日当たりの検査件数が増加することも予想される中、国では発熱などの症状が出た場合は、まずはかかりつけ医、かかりつけ医がない方は県の受診相談センターに相談をしていただき、対応可能な医療機関を紹介してもらう流れとなっております。　このような状況で、本市では市内の26の医療機関が県の指定を受けて、このうち18の機関が11月１日から運用を開始しております。このように富士宮市医師会の多大な御協力により、ＰＣＲ検査場、無症状者の検査、インフルエンザ同時流行への対応を行ってきたところですが、次の課題としては、ワクチンが実用化された際に、接種を早期に行うための体制整備であると考えております。これにつきましても国からの情報を注視して、まずは医師会の中の新型コロナウイルス感染症対策委員会の先生方に相談した上で、医師会長をはじめとする会員の先生方に御協議をいただきながら進めてまいります。　次に、要旨（４）、マスク着用時の過度な人的距離の対応についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、国が新しい生活様式の実践例として、マスクの着用や人との感覚はできるだけ２メートル空けること、手洗いは30秒程度かけて、水と石けんで丁寧に洗うことなどを示しております。これらの基準は、国立感染症研究所が国内の疫学調査の結果や、海外からの知見を含めて検討したものなどを参考に定めていると考えております。市では、これらの知見は過度なものとは考えておらず、必要な感染症対策と考えておりますので、新しい生活様式の実践を新聞の折り込みチラシや市のホームページなどを利用して呼びかけてまいりました。今後につきましても、国内の疫学調査の結果や国で示される基準などを注視し、引き続き適切な感染防止対策がなされるよう周知をしてまいります。　最後に、要旨（５）、イベントに関する市独自の判断基準についてお答えいたします。本年２月26日に開催された政府の新型コロナウイルス対策本部で、直後２週間に行われる各種スポーツ、文化イベントなどについて中止、延期、規模の縮小などの対応が要請されたことを受け、翌日27日の富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイベントなどの対応方針を決定いたしました。内容といたしましては、重症化リスクが高い人の参加が多く見込まれるものや緊急性がないものなどは、イベントなどの中止または延期することとしました。また、開催必須である場合でも、注意事項として換気、手指消毒、規模縮小などを徹底するよう呼びかけたところです。　また、３月６日には、国・県の感染状況を踏まえ、市の対策本部会議において公の施設の利用制限に係る対応方針として、公の施設やイベント、会議における感染防止方針を定めました。その後、３月19日に政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議から、３密の回避、イベントにおける感染対策の在り方などの提言があったことから、３月26日の市対策本部会議におきまして、これらの知見を加えた令和２年４月１日以降の公の施設の利用制限に係る対応方針を決定いたしました。これ以降も国の専門家会議や県のイベント開催における感染防止方針などの基準が示されるたびに、対策本部会議でその都度協議し、必要な見直しを行ってきたものです。例えば８月の戦没者追悼式におきましては、対応方針に基づいて、参加者名簿の作成、換気の徹底、参加者の間隔の確保などの対策を講じた上で実施をいたしました。今後もイベント等の開催につきましては、国・県から示される基準を踏まえ、感染拡大防止を第一として判断をしてまいります。　答弁は以上でございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　一通り答弁をもらいました。その中から総括的に質問をしていきたいと思います。　クラスター対策の支援に努めるとありました。全国的にこれだけ増えてきて、今まで言ってきたことがあたかも消え去るような風潮になりつつあります。それはどういったことかというと、ウィズコロナと言われていたことが全く今聞こえなくなってしまいまして、ウィズコロナは悪い言葉に聞こえるかもしれないですけれども、ウイルスと共存するという考え方でウィズコロナと言われてきたと思うのです。その中で、どうやって新型コロナウイルスと一緒に生活をするかということは、これからの課題でもあるし、富士宮市にとってもそこはちゃんと言っていかなければいけないと思います。　私がなぜ同調圧力と書いたかといいますと、メディアとか新聞、もしくはいろんな媒体が、新型コロナウイルス感染症は怖い、怖い。今までやってきたことが排除されるような、そのような見解を今言っております。それはちょっとおかしいです。やはり医学も日夜、民間のお医者さん、それから市立病院の先生、いろいろな研究の中で、どうやったら新型コロナウイルス感染症が重症化しないように、死なないようにしていくかということの研究結果が、今これだけの死傷者が少ない数に収まっていると思います。もちろん分母が大きいから、死傷者の数が目立つかもしれません。その死傷者の数というのは、新型コロナウイルス感染症に関連して亡くなった人も含まれるとのことだものですから、そういったところも踏まえて、ぜひ踊らされないように、世間の波に踊らされないように、行政はやっていただきたいなと思います。　そこで、質問なのですけれども、ウィズコロナと言われていたものが、今現在この市役所庁舎内ではどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　議員おっしゃるとおり、ウィズコロナということで、この新型コロナウイルス感染症とどうやって共存していくかという中で、やはりその中で打ち出されてきたものが、３密を避けるですとか、マスク、うがい、あとは換気ですとか、基本的なそういう感染症対策だということで私どもは理解しております。ですので、現在の風潮という中で、第３波の急激な感染が、これは全国的に静岡県も含めて起こっている中で、やはりちょっとまたここで外出の自粛ですとか、そういう動きも出てきておりますが、つぶさに今回の第３波の感染の状況を見ておりますと、やはりクラスターの原因となったところは、先ほど申したような、いわゆる基本的な感染症対策を怠った部分で起こっているのではないかと分析しておりますので、やはり基本的な感染症対策をした上で、また知事が先週の金曜日ですか、会見をしておりますが、その中でも基本的な感染症対策を徹底していただければ、仕事、事業ですとか、感染症リスクの低い活動をすることは制限は必要ありませんとも言っておりますので、やはり基本的な対策を施した上でいろんな活動していくというのがウィズコロナだと考えております。　以上でございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　おっしゃっていることはよく分かります。　それから、やはりそういった風潮が、新型コロナウイルス感染者、出てきますね、県から。誰がうつったかというよりも、富士宮市内に何人うつって。だけれども、それよく見ると、みんな正体を明かさないでくれと。あれは全然意味がないではないか。つまり富士宮市で２人だったら２人だけにしたほうが、その意味というものがあるのかなと。細かく分類されて出てきていますけれども、いわゆる正体は明かさないでくれというような。それは、やはりそういう同調圧力の中で、自分がばらしたらほかの人に迷惑かかってしまうとか、そういうような観点から、怖さもあるでしょうきっと。うつった後。うつった後の怖さというのは、いろんなところから聞こえてきます。いわゆる実質的な害より、社会的な害というものが物すごく大きいウイルスだと。社会的な害というのは、でも人間の力でどうにかなると思うのです、そこは。それを助けるためにいろいろな手だてを打っているかと思うのですが、そこの辺を今どのようにしているのか、お伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　人権の観点からということだものですから、私からお答えさせていただきますけれども、引き続き市長から同報無線で連日訴えさせていただいている。また、件数減ってきてはいますけれども、感染が拡大始まった頃からくらしの相談係のところに新型ウイルス感染症対策に関する市民案内窓口、これも収束、若干感染が収まりかけた関係もございましたけれども、引き続き今現在も看板を掲げています。引き続きそういったことについては人権の観点から、差別ですとか、そういったことが起きないようにということで、訴えを続けていくということが必要かなというふうに考えております。 ◆14番（佐野和彦議員）　あと、富士宮市から新しい生活様式の実践の推奨ということで、これは新型コロナウイルス感染症対策のことで乗っかっているわけです。各戸配布されているかと思います。その中で、これを全部やろうと思ったら、こんなことできないのではないかなと思うのです。人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空ける。これは、マスクしていないときのあれです。２メートルというのは、たしかソーシャルディスタンスは、マスクしていないときに２メートルの範囲は飛沫が飛ぶ。その中から２メートルというものをやったと思うのですけれども、マスクして２メートルは僕はおかしいと思うのですけれども。それは、いろんな学者も言っています。マスクをした上で適切な距離を取れると。もっと言えば、椅子１個も離さない、その間隔の中で人は生活ができると。　もう一つ言うと、この中で不思議な言葉があります。食事のときに対面ではなく、横並びで座ろうと書いてあります。食事のときに横並びで並べるほど大きなテーブルはないですね、各家庭に。それから、飲食店にもそんなものはないと思うのですけれども、こういったものをちょっと矛盾だなと思うところを精査して、もっと分かりやすく、富士宮市の生活様式みたいなことはできないかどうか、お伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　議員おっしゃるとおり、これを本当にきちきちにやろうということになれば、報道なんかで外国で自分の１メートル以内の棒といいますか、サークルを作ってなんていう人もいるような、ああいう世界になってしまうのですが、やはりこの一つには密を避けるという方法が基本にあると考えております。　食事などについては、やはりそこで必要なのは換気ということかなとも思っています。飛沫が飛んだ際に、何も密閉した空間で空気の動きがなければ、たまにテレビで見ているような飛沫のシミュレーションのようにかなりの範囲に広がると思うのですけれども、そこに空気の流れがあれば、そういった飛沫も外に出ていってしまうということだと思いますので、委員おっしゃるとおり、そういったことを分かりやすく伝えるということが大事だと思いますので、今後の広報につきましてはそういった工夫も考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　ぜひ分かりやすい対応策を、こんな細かく書かれても見ないですよ、人は。分かりやすく何項目か。これだけは守ってくださいと。結局私たちはできることは、マスクをして、飛沫を飛ばさないこと、それから手を洗うこと、それからうがいをすることぐらいしかやることないですよ、正直を言って。距離とか云々の話はありますけれども、ちゃんと対策を練った上で人間は生活できるということは実証されていますので、これは１年を通しての結果だと思うのです。これだけ死傷者、重症者が少ないというのは、僕はすごいことだなと思います。　それから、その同調圧力の話の中で、ある福岡の市長がオフィシャルブログというものを書いておりますが、同調圧力にも屈せず、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンと感染者数に相関関係は見られないと、グラフで事実を示し、説明しています。そういった勇気というのは、世の中とちょっと違う方向、要はみんなが見ている方向とは違う方向を見て、いや、このままいったら、例えばさっき言った社会悪のほうが強くなってしまう。そう考えたら、やはりこういった行動も必要になってくるかと思います。それは、勇気を持って示してほしいなと思います。　それから、民間の病院の話なのですけれども、やっぱりこういう時世なものですから、私の知っている医師会に属しているお医者さんが、もちろん市の言うことに追従をするわけです。言ったことを協議して、実行に移すのだけれども、その協議の期間があまりにも短くて、もうついていくのがやっとだったなんていう話を聞いています。ちょっと言葉は柔らかいですよ、これ。そんなことも言われています。だけれども、僕としてはそうやってやってくれているのだと思います。やっぱり市民のことを思って、市長を中心に行政当局が医師会に、例えばＰＣＲ検査場を設置したいのだけれども、これやってくださいよと言ってぐいぐい引っ張っていく姿というのが何となくですけれども、連想はできます。　それで、やはり一覧、ＰＣＲ検査場なんてつけなくても、さっき言われていました国からも通達が出ていると。各かかりつけ医に診てもらう。それが一番簡単な方法で、いいのではないかななんていうことも思うのですけれども、もちろん考えているとは思います。今その医師会との話合いの中で、そんなことがうたわれているのか、うたわれていないのか、お伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　国のほうからといいますか、今かかりつけ医の関係につきましては、インフルエンザの流行期にも入ってきておりますので、今までのように発熱があったら例えば県の発熱外来でまずは相談するというものではなくて、まずはかかりつけ医の先生、地域の先生に相談していただきたいと。その前段階の前提として、各民間の医療機関につきましては、例えば新型コロナウイルス感染症も含めた検査体制、そういったものを既に公的なもの以外に民間独自に備えている状況もございますので、そういったところに相談をしていただくと。あるいは、そういったところを持たない医療機関につきましては、市の公のＰＣＲ検査場を御案内していただくとか、そういったような流れができている中で、入り口はまずはかかりつけ医に相談してくださいと、そういうような体制にはなってございます。　以上でございます。

◆14番（佐野和彦議員）　分かりました。今後の対応ですので、例えばかかりつけ医の人に補助を出して、ＰＣＲ検査場ぐらいの予算規模でどこまでできるか分からないですけれども、今民間病院で2,980円でＰＣＲ検査を受けられるなんていう、新宿区のほうのお医者さんが開業されたなんていう話も出ています。そのＰＣＲはどこから機材を受け取るかなんていうことは分かりませんけれども、そういったお医者さんが出てきている以上、やっぱりそういった観点も、まあ、年々進化していますから、日進月歩で進化します。その進化している部分を取り入れて、少しでも安くて広く、市民にも広く対応できるような体制、これが一番だと思いますので、お願いをいたすところです。　それから、その類いの話で抗原検査、抗体検査というものがあります。あれがないと、富士宮市にどのくらい抗体があるかなんてことはちょっと分からないと思うのですけれども、抗体検査、抗原検査、以前はやらないという話だったです。今の考え方を教えていただきたいです。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　抗原検査というのは、いわゆるその方が病気といいますか、それにかかっているかどうか、それを確認するための検査でございますので、佐野議員が今おっしゃっているのは抗体検査のほうかと思います。これは、病気にかかった後に、その体内にできる抗体、それの存在で、実際もう病気にかかって、だから無症状の方も含めてということです。そういうものがどのくらいいるかという検査だと思いますが、その検査につきましてはやはり富士宮市という狭い地域の中でやるべきものではないと考えております。ある程度一定の中で、全国的なものを含めた中でピンポイントとなる、ポイントを定めて全国的に行うべきものだと考えておりますので、市単独でやる考えというのは現在も持ってはおりません。　以上でございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　その中で、もしも県の方針でどこかモデルとなるところを探しているなんていうときがあれば、積極的にそういうのは採用していただきたい。分からないです。僕はそんなことは分からないのですけれども、もしそのようなことがあった場合は、ぜひ富士宮市でやっていただけることが安心の一つだなと私は思います。　その中で一つ紹介しますと、ＤｅＮＡという野球チームがあるのですけれども、横浜スタジアムで11月に横浜スタジアムに観客を入れて、どのくらいの人の流れで、どのぐらいの対策を練れば大丈夫かという社会的実験を行ったのです。その中で細かいことは外します。ＤｅＮＡのオーナーが言ったことが、人の流れ、ＣＯ２の測定や試合前後の人々の行動などのデータを見て、乗り越えられない課題は発見されていないと。もう今まで分かってきていると、１年間を通してやってきたことを忠実に実行すると。乗り越えられない壁はない。それは全てに通ずることで、やはりイベント、市で言えばイベントとか、いろんな開催するものの中でこういった人たちもいるのだと、富士宮市にたくさんいます、話を聞くと。新型コロナウイルス感染症に負けてはいけないという気概を持った人がたくさんいます。ぜひそういった意見もあるということを踏まえて、これからに備えていただきたいな、そのように思います。　それから、いろいろ持論を言っておりますけれども、その中で僕、２月の定例会から新型コロナウイルス感染症のことをずっとやり続けております。２月に言ったのが、それはどこに値するか、要旨の（１）のところに値するかと思うのですが、お茶でうがいをして、データを取ってみたらどうでしょうかという提案をしました。ここで一つ紹介をいたします。奈良県立医科大学というところがあります。最近そこの矢野寿一教授といいますか、その方が、お茶によって新型コロナウイルスが不活化することを確認しましたと。特に紅茶については、試験管内で同ウイルスと混合し、30分後に感染力を持つウイルスが１万分の１に減少したと。会食時に自然に行える新型コロナウイルス感染症対策として期待ができ、今後はお茶の飲み方や、より不活化力を持つ銘柄の発掘などを進めると書いてあります。私が以前提案したことが、ほかの大学病院で行われて、それが実験結果として出てきました。これは事実ですので、今後の対策にひとつ入れていただけないかな、そのように思うのですけれども、事実を踏まえて、そこら辺どうですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　お茶につきましては、以前の議会でも私もお答えさせていただいたと思うのですが、そのいわゆる殺菌効果というものは、これは新型コロナウイルス感染症以前からもそういった効果があるということを言われてきたものであることは承知しております。　例えば公立の保育園などにおきましては、そういったお茶うがいなどというものを、これはもう既に実施しているところもございますので、それを大々的に市として対策として出すかどうかについては、またちょっとこれは検討させていただきたいと思います。 ◆14番（佐野和彦議員）　ぜひ前向きな検討をお願いいたします。　それから、数々ここで言わせてもらって、そのときにはいい返事をもらえなくても、後で例えば学校の関係者とか、それにまつわる人が集まるようなところに勤められている職員の皆様の検査をやってくださいというようなことを提案申し上げたのです。でも、しっかりとやってくれていまして、そこはすごく感謝をしているところです。その関係者の方からもお礼の話がありました。　その中の一つとして、観光地や人の密集する場所などで働いている方、これがかなり不安なのです。そういう人たちからすごく不安の声を聞いています。猛烈に怖いと。特に私の女房は道の駅に勤めているのですけれども、道の駅、当初２月頃は中国人がぶわっと来て、もう新型コロナウイルス感染症にかかったらと、そのことで頭がいっぱいだったのですって。結果的に症状が出ていない、分からないですよ。うつっていたのかもしれないけれども、症状が出ていませんでした。　その中で、一連の流れの中で今いるわけなのですけれども、今は休みになると観光客、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルとかを利用して、朝霧とか、それからお宮横丁、あそこにも今は浅間大社を目指した人が来るわけです。そこで働いている人、職員ではないですけれども、そういった人にも優先的にＰＣＲ検査を何とか受けさせてもらえないか。私は説明したのです。２万円の補助が出るので。ただ、そこを言っていました。何も症状がないのに１万円払うというのは、やっぱり納得がいかない部分があると。もちろん市にもお財布がありますから、そこはちゃんと説明したのですけれども、やっぱり受ける身になってみたら、そんな高いお金を出してなかなか行けないと。そこは今後の、さっき言いましたＰＣＲのキットが安くなってきているというのを踏まえながら、防災監がこの前話ししました、小さいラジオができたと。そういうような可能性もあるではないですか。もっと簡易的なものになってきていると。そういうように移行したならば、ぜひそういった人にも優先的に受けられる、そんなことは考えられないでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　現在の制度といいますか、市の検査につきましては、議員おっしゃっていただいたとおり、無症状者の方につきましてはスクリーニングを行って、一定の条件の方についてということで限定しております。　自己負担が１万円ということにつきましては、やはり保険診療であっても自己負担というのが生じる中で、そことのバランスを考えた中で完全無償化というのはちょっとバランスも欠くかなという考えを持っております。ただ、やはりいろんな技術、検査方法というのは今後開発されていくでしょうから、そういったものにつきましては注目をしていって、取り入れるものは取り入れていきたいと考えております。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　分かりました。やはり完全無償化というのはもちろん難しいとは思います。その中でできることをこれからも協議していただきたいなと思います。　最後の部分なのですけれども、海外の事例を富士宮市の現状と結びつけるというような話の中で、やはり海外も別に、この前スウェーデンの話が出た、市長の答弁で。スウェーデンの話が出たのだけれども、スウェーデンは法律とか憲法で人の縛りをつけられないことになっているのです。それはやっぱりそういったところも踏まえて言っていただけると、出るところに出れば国際問題にもなりかねない、そのようなことをもうちょっと慎重に言っていただきたいなと思います。決して誹謗しているわけではないのですけれども、私たちは富士宮市民ですので、北欧とかスウェーデンとか親日国ですので、そういったところはぜひ配慮をお願いします。　それで、一通りお話をしましたので、次の項に進みたいと思います。質問項目の２、農業協同組合の合併と農業政策。全国的にＪＡの再編成が進む中、静岡県東部地区の８ＪＡの合併が決まり、来年２月には調印式が行われます。これにより、経営資源を寄せ合い、揺るぎない経営基盤を確立し、農家組合員の農業所得の向上と良質なサービスの提供を通じて、地域社会に貢献し続けるＪＡとなるためと考えられます。来年度以降、富士宮市の農業協同組合ではなくなり、東部地区の農業協同組合として再出発しますが、我が富士宮市としてもこれからの農業政策にどのように影響をしていくのでしょうか。今後の対応をお伺いします。　要旨の（１）、ＪＡの合併で市の政策にどのような影響があるのでしょうか。　要旨の（２）、今後富士宮市の農業施策により、どのような協力体制が考えられるのでしょうか。　要旨の（３）、耕作放棄地対策は、市や県、そして国が一体となり進めるべきと考えます。今後も農業協同組合を通じ協力を求め、耕作地の拡大を推し進める必要があり、合同の会議を定期的に開き、情報を共有する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　以上、３点お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　それでは、発言項目２につきましては、全て私から答弁いたします。　初めに、要旨（１）の農業協同組合の合併で、市の政策にどのような影響があるかについてお答えします。ＪＡ富士宮を含む静岡県東部の８つの農業協同組合は、令和４年４月の合併を目指し、現在協議を進めているところです。この合併により、伊豆半島から富士山麓まで管轄する広範囲なエリアとなり、全国屈指の経営規模となります。ＪＡ富士宮に合併内容を確認したところ、詳細についてはこれから順次決定されていく予定ですが、基本的には対等合併であり、組合員の意思を十分に反映した民主的運営を確保し、スケールメリットを生かしながら、地域の特性、実情を生かした事業展開を図っていく体制づくりを進めていく予定ということです。　また、合併後一定期間は地区本部が置かれ、現在の体制機能は維持され、組合員へのサービスの低下がないようにしていくようです。このため、当分の間は合併による市の施策への影響は少ないと考えておりますが、現在市では各種補助事業の実施、農地中間管理事業の推進など様々な事業をＪＡ富士宮と密接な協力体制で実施しており、今後もこの協力体制は市の農業施策を進める上で必要不可欠であると考えております。今後組織が広域化することにより、農業協同組合の体制及び方針に変更が生じることも予想されることから、引き続き同様の体制で事業を実施できるように強く働きかけていくとともに、これからも合併の動向に注視しつつ、農業協同組合及び関係機関と連携調整を図りながら、適切な対応を取ってまいります。　次に、要旨（２）の今後富士宮市の農業施策により、どのような協力体制が考えられるのかについてお答えします。今後この合併により、営農事業面においては、各農業協同組合が培ってきた生産部会の組織力、販売力、農地情報、新規就農者の育成に関する知識等を共有できることから、新たな担い手の育成、確保、産地の維持拡大につながるものと考えております。また、そのほかにおいても、農産物の集約による販路の拡大、サービスの充実など、様々なスケールメリットが生じると思われます。市としましても、このような合併のメリットを生かしながら、より一層農業協同組合及び関係機関と情報共有するとともに、協力体制を構築していくことで、地域の特色を生かした農業の活性化を図っていきたいと考えております。　次に、要旨（３）の耕作放棄地対策は、市や県、そして国が一体となり進めていくべきと考える。今後も農業協同組合を通じ協力を求め、耕作地の拡大を推し進める必要があり、合同の会議を定期的に開き、情報を共有する必要があると考えるが、いかがかについてお答えします。現在も耕作放棄地対策や農地の集約等については、市、農業委員会、県、農業振興公社及び農業協同組合が定期的に情報交換の場を設けているところであります。また、農業協同組合とは、農地中間管理事業の推進に当たり、常に連携を取り、情報を共有した中で一体となり取り組んでおり、耕作放棄地の解消事業や茶の抜根事業など、各施策を展開しているところであります。今後も引き続き関係機関と連携し、耕作放棄地の解消に努め、耕作地の拡大を推し進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　一通り答弁いただきました。総括的に再質問を行いたいと思います。　８ＪＡが合併するという、その頭の中では分かるのですけれども、ちょっと大き過ぎて、分母が大き過ぎて、どのようになるのかというふうに私も思うわけです。これは、農業協同組合の職員も話を聞くと、やはり同じようなことを言っていました。農業政策、今まで富士宮市という市の中の農業協同組合だったのです。市の機関ではないですから、民間の機関ですから、直接市がどうのこうのという話ではないのですけれども、やはり農業に携わる人にとっては、農業協同組合を利用しない方もいらっしゃいます。でも、農業協同組合を利用する方もたくさんいらっしゃいます。その中で、この農業協同組合がもっと農業者が使いやすい環境になるのが、僕はこれからの農業協同組合の宿命ではないかななんていうことも思うわけなのですけれども、その中で市との合同の施策の一つとして、ＪＡの農業祭です。農業祭や畜産まつりというイベントが行われているのですけれども、その取り扱いについて、今ＪＡ側がどのようになるのか分からない、そのような状況の中で、市もやはり少しは考えていかなければならないと思うのです、その取扱いを。そこら辺はどのように考えられているか、お伺いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　農業祭、畜産まつりにつきましては、今年度はコロナ禍において残念ながら中止をいたしました。ただし、作物の品評会、その作物に限ってですけれども、だけは行いましたけれども、これは非常に残念なことだということは、農業協同組合も市も同じ認識でございます。したがいまして、来年度は何とか盛大にやりたいねということを言っておりますので、現段階においては富士宮農業協同組合も農業祭、畜産まつりについては今までどおり、それ以上に活発にしていこうという意気込みでございます。 ◆14番（佐野和彦議員）　活発にしていこうというのは分かるのですけれども、今度８ＪＡが集まって、その中ですぐにさあというわけではないですけれども、８ＪＡが集まったその中で、窓口がどこか分からないような状況の中で、富士宮市に話を持っていったときに、いろんな回りくどいことをしなければいけなくなってしまうのかなという、そういう心配もあります。たらい回しにされるとよく話に聞きますけれども、市がそのようにならないように、今後ともアプローチをぜひ続けていただきたいなと、そのように思うわけです。　それから、今担い手の育成とか維持確保など、農業の活性化を目指すとおっしゃられました。農業協同組合を通じて、このように協力体制は整っているわけなのですけれども、従来の手法ではちょっとできないなということも想定がされるわけです。ですけれども、反面もっとポジティブに考えると、もっと広がったのだから、もう少しパイを広げられるではないかみたいな、そのようにも考えが取れるわけです。例えば販売先とかいろんな面で、そういったことは農業協同組合が考えることなのかもしれないですけれども、販売先としては市が付き合っているところもやっぱりあるわけですので、そこのところも考えながら、今後の協力体制をもっと密にできるのではないかななんてことも考えられるのですけれども、そこら辺、今後の展望といいますか、販売先の展望みたいなことはどうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　まさにこのスケールメリットの最大のいいところでございまして、やはり富士宮市である特産品である落花生であるとかサツマイモ、これ富士宮市の中だけで売るのではなくて、東部地区、この８農業協同組合が協力して販売できれば、これは大きなメリットになります。反面、やはり逆に伊豆半島や三島の商品も扱うということになりますので、その辺のバランスが重要かと思います。富士宮市のものだけを売ってくれというわけにはいきませんので、お互いの中で。その中で東部農業協同組合が、この東部農業協同組合で一体どの農業を育てていくのかというところが重要なところでして、この辺がやはり地域の実情と言いつつも、地域があまりにも広いものですから、今後新しい農業協同組合がどういう考え方でいくのかというのは本当に注視していかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　先日、稲葉組合長が市長室へお見えになってくださいまして、合併のことについていろんな話をしていただきました。組合長いわく、合併後一定期間、逐次本部のほうへ向かわれて、４人ぐらいかな、３人か４人です、たしか。そこに組合長に成り代わるような、専務に成り代わるような、そういう人が置かれて、地区本部といいますか、置かれる。現在の体制とか機能は維持されて、組合員のサービスの低下がないようにしていくというようなお話です。　同時に、今いろんな富士宮市の生産物についての販路についても、今までは富士宮市だけで販路の研究をいろいろ努力してきたわけですけれども、８つに広がりますと、今度その８つの中の全体の中で、販路をいろいろと拡大して考えられるということでありますから、組合員にとってはプラスの効果が出てくると、こんなようなことで、この合併そのものの意味というのはそういうところにあるのではないかなというようなお話でございました。ですから、いろいろと御心配されているようですけれども、さらなるＪＡの発展で、私ども市も一緒に協力し合いながら頑張っていきたいと、こんなふうに思っています。 ◆14番（佐野和彦議員）　ありがとうございます。すごく前向きな、すごくよいお話だったと思います。やっぱりこれから新しいところに踏み出すときは不安でいっぱいになると思うのです。その中で、今みたいな話の中で、市と農業協同組合がタッグを組んでいただいて、市でも何かいいところあるではないですか。そういったところで、こういったところも声かけられますよみたいな、そのようなことができれば、お互いにメリットがあるのではないかななんていうことも思うわけです。これからもそういったところは続けていただきたいと思います。　それから、３番目の耕作地の拡大、現在でもやっているとの、要約するとそのような話だったのですけれども、これが県主導で、市の職員があまりにも今耕作放棄地対策に農耕地の集積を図っている事業があります。その説明に私たち、農業協同組合青壮年部に私入っているものですから、その席に富士農林と市の職員、農業政策課の職員が来て、話に来たのです。県が主導でやることは分かるのですけれども、もっと市としてこういうふうにやる、ああいうふうにやるということを、そのところで言ってほしかったなというところがありますので。県は分かります。県の言うことを聞かないとなかなか前に進まないなんていうことも分かりますけれども、市としてのアピールをもっと言っていただければいいかななんていうことも思いました。　そこで、今後の会議の中で市の政策をもっとどんとしっかりと県に提言すると、そんなようなことをしていただきたいと思うのですが、そういったことは。もうやられていると思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　農地集積に係る補助事業につきましては、基本的には県の事業としてやっているものですから、恐らくその会合では市の職員が県に遠慮をして、おとなしくしていたのではないかと思いますけれども、実際に富士宮市の農家の方は、県ではなくて、市のほうへといろいろお問合せがありますものですから、当然市の職員は全てを熟知した中で、当然間違いのないような指導とか御案内をすることになります。また、その中で、市民との会話の中で、こういう制度にしたらどうかということは提言はしますけれども、何分にも県の予算で、県の補助だものですから、どの程度反映されるか分かりませんけれども、やはり市としてできるべきことはやっていきたいというふうに考えております。 ◆14番（佐野和彦議員）　ぜひお願いします。そこはいろんな部分で国や県の力を借りて、補助を借りて進めていく事業が多いものですから、そこのところは。でも、そうは言っても現場はやっぱり富士宮市ですので、そこのところは部長にさらなるお願いをして、進めていただきたいなと思います。この程度で次の項に行きます。　質問項目の３、ごみの減量化と助燃材について。令和３年度では、富士宮市一般廃棄物処理基本計画が終了いたします。次期計画には、現計画の反省点や目指すべき将来像が盛り込まれていると思いますが、高齢化が進む世の中で、分別などあまり細かくなり過ぎると市民の負担が大きくなり、不法投棄などのおそれが心配されます。また、廃プラスチックやペットボトルなどは、可燃ごみと一緒に燃やすことで助燃材として役割を担い、省燃料化にもつながると考えますが、以下お伺いします。　要旨の（１）、ごみの分別をどこまで進めるのでしょうか。　要旨の（２）、決算審査特別委員会での市長答弁で、可燃ごみと一緒に助燃材としてペットボトルを燃やす取組について検討するとありましたが、進捗状況についてお伺いいたします。　要旨の（３）、富士市の新環境クリーンセンターができ、事業者のごみ処理料の値上げに伴い、我が富士宮市の清掃センターに持ち込まれる懸念がありますが、対応はいかにしていくのでしょうか、お伺いいたします。　要旨の（４）、次期計画策定に当たり、将来の富士宮市のごみ処理をどのように考えていくのでしょうか、お伺いいたします。　以上、４点お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私から要旨（１）から（４）までについて、全て私からお答えいたします。　まず、要旨の（１）、ごみの分別をどこまで進めるのかについてお答えします。現行の一般廃棄物処理基本計画の中では、新たな分別区分として段ボールを含む紙類とプラスチック製容器包装を資源ごみの品目として追加し、分別収集することを検討しておりましたが、市民の負担増加や費用対効果等を勘案した結果、現行計画期間内での分別収集を採用しませんでした。前者は、集団回収を強化するとともに、拠点回収を活用して資源化し、後者は可燃ごみと一緒に焼却処理しております。今後のごみ分別については、御指摘のとおり、分別の細分化に起因する課題等もありますが、国がプラスチックごみを一括回収してリサイクルの方針を示すなど、ごみの減量化と資源化の推進を提唱していることを鑑み、今後の国や他市町の動向を注視しながら、策定中の次期一般廃棄物処理基本計画の中で分別品目について検討していきたいと考えております。　次に、要旨の（２）、可燃ごみと一緒に助燃材としてペットボトルを燃やす取組の進捗状況についてお答えします。本件について、決算審査特別委員会で議員から御指摘のあった令和元年５月の環境省の通知は、中国をはじめとする外国政府による使用済みプラスチックの輸入禁止措置を受け、国内で処理される廃プラスチック類の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫したことから、緊急避難措置として市町村が保有する焼却施設で、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて検討してほしいとの内容でした。したがって、この通知はあくまでも緊急避難措置であり、廃プラスチック類の焼却を推奨するものではありません。また、国は資源廃棄物制約や海洋プラスチック問題に対応するため、プラスチック資源循環戦略を策定し、徹底的な分別回収と持続可能な循環利用を推進しております。これを踏まえ、決算審査特別委員会での議員からの御提案について改めて検討した結果、助燃材としては現在焼却処理しているペットボトル以外のプラスチックごみで十分足りていること、また市としても国の方針に基づいて資源化を進める考えであることから、ペットボトルは燃やすのではなく、民間事業者に委託したリサイクル処理を継続してまいります。　次に、要旨の（３）、富士市の事業者のごみ処理料の値上げに伴い、清掃センターに持ち込まれる懸念があるが、対応はいかにしていくのかについてお答えします。富士宮市の事業活動に伴う一般廃棄物の処理手数料は、平成29年12月から10キログラムごとに123円とし、富士市と同額になりましたが、富士市は令和２年４月から150円に改定しております。富士宮市と富士市は生活圏が同じで、一般廃棄物処理業許可業者も６割近くが重複しているため、２市の間で料金水準に差がある状態が続きますと、議員御指摘のとおり、自治体間でごみの流入や流出が生じる懸念があります。また、環境省が作成した一般廃棄物有料化の手引きでは、事業系一般廃棄物については廃棄物の処理に係る減価相当の料金を徴収することが望ましいと示されていることから、当市としても適正な処理手数料について見直しを考えておりました。新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が停滞したため、状況を見守っておりましたが、事業活動の回復に伴い、事業系ごみの搬入量に増加傾向が見られる状況となったため、今年度中に見直す作業を進めております。　最後に、要旨の（４）、次期計画策定に当たり、将来の富士宮市のごみ処理をどのように考えているのかについてお答えします。現行の一般廃棄物処理基本計画の中では、ごみの総排出量や資源化量、リサイクル率などの目標数値を設定しましたが、新たなごみの分別品目として予定していたプラスチックの分別収集を行わなかったことや、ごみの減量化が想定より進まなかったことから、最終的に目標達成が難しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、次期計画では新たな分別品目の追加やさらなるリサイクルの推進、食品ロス削減などの取組について、策定中の次期一般廃棄物処理基本計画の中で検討していくとともに、現在市が推進し、成果も出ているごみダイエットプロジェクトを継続強化し、ごみの減量化や資源化につなげていきたいと考えております。また、中間処理施設である清掃センターと最終処分場につきましても延命化を基本とした中で、その在り方を次期計画において検討していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◆14番（佐野和彦議員）　一通り答弁もらった中から時間少々ありますので、再質問をさせていただきたいと思います。　以前決算審査の中で、答弁で、ペットボトルを助燃材として燃やしたらどうかという提案をしました。その中で、市長はそういう方向で検討しようではないかというような話の中で、今みたいな当時の通達は緊急避難措置だということは理解できます。ただ、そのペットボトルを引き取ってもらうのはいいですよ、ただで。だけれども、お金を出して引き取ってもらうというのは、僕はちょっと納得がいかないところで、例えばリサイクルにかかるコストというのは、普通に石油資源から製品を作るのよりも３倍から４倍かかる。ましてや、温暖化ガスの話になりますけれども、二酸化炭素の出る量というのは、やはりそれに準じたものが出るというふうに言われています。そういったことは、ほかに任せればいいのかという話にもつながってしまいますので、検討材料として今後もそっちのほうが、僕は燃やしたほうが全然。だって、燃料が減るわけではないですか、助燃材として使うということは。要は、石油が減るということですよ、吹き付ける。それのほうがいいのではないかなと私今でも思うのですけれども、そこら辺は要望にしたいと思うのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　検討すると言ったのですけれども、これ検討したのです。ＳＤＧｓ、要するにＣＯ２の削減から考えたら、やっぱり現在のプラスチックの量で助燃材の役割を果たすから、ペットボトルについてはやっぱり回収して、そしてそれを再利用するかどうするか、そういう形でやっていくことが、地球の継続的な保持という意味においては時代に合っているだろうと。そういうことで、検討した結果、そういうふうになったということであります。 ◆14番（佐野和彦議員）　検討した結果、そういうふうになったということの話を聞きまして、この議題は辻村議員とスクラムを組んでやったわけなのですけれども、これにて一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で14番　佐野和彦議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時11分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、22番　松永孝男議員の質問を許します。22番　松永孝男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　松永孝男議員　登壇〕 ◆22番（松永孝男議員）　今回発言順番が６番ということで、６も漢字に書くと少し末広がりで、中国の方は８が一番好きで、６は２番目に好きだと。７番ですか。７番のほうが好きですか。市長は７番のほうが。僕は６番ですよ、今回。　　　　　　　　　　　　　　　〔「ラッキーセブン」と呼ぶ者あり〕 ◆22番（松永孝男議員）　すみません。ラッキーセブン。ラッキーセブンのほうがいいですか。最初からこんなに受けるとは思わなかったです。佐野議員が６番でした。ありがとうございます、御指摘いただいて。　富岳会の松永孝男でございます。早速一般質問をさせていただきます。最初の発言項目１は、公共工事の価格について（その２）ということで、９月定例会で公共工事の価格の適正化、検証方法などについて質問をさせていただきました。その後、いろんな入札事案が出てまいりまして、それを見てちょっともう少し分からなかったところを教えていただきたいということで、今回もう一回、この質問をさせていただきます。　要旨の（１）、９月定例会で予定価格が5,000万円以上の案件は、調査基準価格及び失格基準価格を設け、130万円を超え5,000万円未満の工事では最低制限価格制度を導入しているとの答弁がありましたが、予定価格が5,000万円以上でも失格基準価格が設けられていない工事があるのはなぜでしょうか。　要旨の（２）、落札価格が予定価格の約64％、調査基準価格の約72％で調査対象となった工事がありますが、予定価格と落札価格に大きな差が出た理由は何か。また、どのような調査を行い、落札したのか。　要旨の（３）、１回目の入札は９者全てが予定価格を超過したが、２回目は１者、これ抜けまして、８者全てが予定価格以内の入札となった工事があります。工事内容を変更して再入札したのでしょうか。　要旨の（４）、２者が最低制限価格と全く同額の入札をして、抽せんとなった工事がありますが、最低制限価格は事前に開示されているのでしょうか。これは全く偶然かどうかという質問です。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私から本年９月定例会の一般質問で、公共工事の入札価格が適正かどうかの検証方法などについて質問したが、その後の入札事案を例に取り、確認するとの御質問について、一括してお答えをさせていただきます。　まず、（１）、９月定例会で予定価格が5,000万円以上の案件は、調査基準価格及び失格基準価格を設け、130万円を超え、5,000万円未満の工事では最低制限価格制度を導入しているとの答弁があったが、予定価格が5,000万円以上でも失格基準価格が設けられていない工事があるのはなぜかについてお答えをさせていただきます。失格基準価格は、富士宮市内に本社、本店を置く業者のみを入札参加資格用件とした場合、市内業者の育成、保護の観点などから、建設事業審議委員会での審議を経て設定しているところでございます。しかし、工事の内容により、市内に施工可能な業者がなく、また市内業者のみでは競争性が確保できないときは、例外的に入札参加資格要件を市街区域まで広げて入札を実施しているところでございます。この場合は、入札参加業者が材料や仮設材、施工技術者などについて、独自のルートでの調達が可能であり、適正な利益を確保でき、十分な積算能力がある、経営規模の大きな市外業者の入札参加が見込まれ、工事の品質は確保されるものと考えられるため、失格基準価格は設定しておりません。　次に、（２）、落札価格が予定価格の約64％、調査基準価格の約72％で調査対象となった工事があるが、予定価格と落札価格に大きな差が出た理由は何か。また、どのような調査を行い、落札したのかについてお答えをさせていただきます。まず、このような場合の制度について説明をさせていただきます。入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、低入札価格調査会を開催し、調査をしているところでございます。その調査の内容は、その価格により入札した理由、契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫などとの距離、手持ち機械、資材及び仮設材などの状況、技術者などの具体的供給の見通し、下請契約予定者、過去の公共工事の実績などでございます。入札者の入札価格により契約の内容に適した施工がされるものと判断した場合は、落札とさせていただいております。　今回該当している工事につきましては、低入札価格調査会で予定価格と落札価格に大きな差が出た理由を入札者から事情聴取いたしたところ、会社として多くの実績を有しており、また経験豊富な技術者の配置により、自社所有の機械や資材の取扱いが自社社員で対応可能であるため、諸経費、技術経費を抑えることができたことなどが入札者から説明されました。これらを調査した結果、適正な履行がされると判断したものでございます。　続いて、（３）、１回目の入札は９者全てが予定価格を超過したが、２回目は８者全てが予定価格以内の入札となった工事があるが、工事内容を変更したのかについてお答えをいたします。この案件は、電子入札により、午前10時から１回目の入札を行ったものの、落札とすることができなかったため、再入札通知書に予定価格を上回ったためという理由と、１回目の入札最低金額を入れて入札参加者全員に通知した後、２回目の入札を同じ日の午後３時に執行し、落札されたものでございます。地方自治法施行令におきましては、開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができると規定されており、この案件も２回目の入札を実施したもので、工事内容については変更するものではございません。　最後に、（４）、２者が最低制限価格と同額の入札をして抽せんとなった工事があるが、最低制限価格は事前に開示されるのかについてお答えをさせていただきます。最低制限価格は、落札が決定した後に公開をしています。最低制限価格と同額の入札をして抽せんとなった工事は、平成30年度で１件、令和元年度で２件、令和２年度、本年度におきましては11月17日現在で２件となっております。なお、さきの９月定例会でもお答えしましたけれども、最低制限価格の算出式は当市のホームページで公開しておりますので、一般的に最低制限価格は算出可能であると考えております。　答弁は以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　ありがとうございました。　１番、２番はよく納得いたしました。5,000万円を超えていても、業者が市内以外にいる場合はそういう失格基準価格は設けない場合があると。分かりました。　それから、２番の非常に安い入札で調査になった案件については、この会社の実績、社内努力といいますか、そういうもので、よそに頼まなくても全部自社で何とかできるので、非常に安い価格を提示することができた。これ、僕こういう提案は非常にありがたい提案で、前回９月定例会のときの質問では、こういう安いものが出てしまったときに、最低基準価格を下回ってしまうと失格になってしまうおそれがあるのではないですかと、これが１番心配だったもので、この問題にあれしたのですけれども、そういう場合にも一応調査をしていただいて、低入札価格調査会ですか、それで調査をして、十分に安全性とか機能性とかそういうものが、会社のそういう経営状況とか確認されれば、落札するということが行われているということが本当にはっきり分かりましたので、大変いいなということで安心をいたしました。これで、新しい企業もどんどん、どんどん自分たちの技術開発、それが進めば採用していただけるのだということのあかしになりましたので、本当にこれは良い制度だというふうに評価させていただきます。　最後の最低入札価格というのは、ホームページで計算式が出ているということなもので、これは最低になる可能性はある。幾つかがそういうふうになる可能性はあるということで、これも分かりました。それで、その最低になったときに抽せんというのが何か、これ再入札ではなくて抽せんにしている理由と、あるいは抽せんはどんな方法でやるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　これ法令に定まった形でやらせていただいているものですから、抽せんがどうか、適当かどうかと言われると、私たちは法令に従って適正にやらせていただいているということで、通常くじ引きと、棒を引く、選挙なんかでもよく使うような形でやるのが一般的でございます。 ◆22番（松永孝男議員）　こういうくじ引ですか。 ◎総務部長（深澤秀人君）　一般的には。電子入札の場合がございますので、それはまた別の話ですけれども、そのやり方は電子入札の中の抽せんという形になります。 ◆22番（松永孝男議員）　分かりました。特に抽せんが悪いということではなくて、もう一回やったほうが新しい価格が出てくるのかなというような感じがしたものですから、そういう質問をさせていただきました。　入札に関する疑問は、今のところ全てクリアされました。本当にありがとうございました。そういうことで、次の項目に移らせていただきます。　発言項目の２、市立病院の入院患者への対応について。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、入院患者にも様々な規制がかけられ、大きなストレスとなっています。働く人が働きやすく、患者が心身ともに癒やされるような居心地のいい入院環境づくりの対策についてお伺いします。　要旨の（１）、看護師について、①、入院患者に対する看護師の人数は足りているのか。　②、男女の比率とそれぞれの平均年齢をお伺いします。　③、看護師の負荷を軽減するための福祉用具（介護用具）は整備されているか。　要旨の（２）、入院患者への見舞いと家族の面接の状況をお伺いします。　要旨の（３）、入院患者は病室から出て歩くことなどはできるのか。　要旨の（４）、電動介護ベッドの整備状況をお伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　それでは、私から市立病院の入院患者の対応について、要旨（１）から（４）まで一括してお答えします。　初めに、要旨（１）の①、入院患者に対する看護師数は足りているのかについてお答えします。市立病院の総職員数、会計年度任用職員を含めた数は、12月１日現在645人で、うち看護師、助産師を含む数は337人です。病棟に勤務する看護師は217人で、当院の７対１看護を行う急性期病棟及び地域包括ケア病棟での看護師は確保できております。７対１看護体制は、最も高い看護配置基準となっており、患者にとって手厚い看護が受けられるとともに、看護師にとっても担当患者が少なく、負担が軽減するメリットがあるため、今後も現体制を継続するための看護師は確保していく予定でございます。　次に、②、男女の比率とそれぞれの平均年齢についてお答えします。看護師337人に対しての男女比は、男性が８人で2.4％、女性が329人で97.6％となっております。平均年齢は、男性が32.8歳、女性が40.2歳で、男女合わせた平均年齢は40.0歳です。　次に、③、看護師の負担を軽減させるための福祉用具（介護用具）は整備されているのかについてお答えします。当院の医療現場で使用する看護用品、看護用具としては、電動ベッド、ベッドスライディングボード、車椅子、歩行器、高機能おむつなどが挙げられます。これらの用具は、腰痛をはじめとした医療職の肉体的損傷を防ぐとともに、負担を軽減する効果があることや、患者の離床の推進や療養環境の向上につながるため、個々の患者の状況に応じて看護用具は使用しております。　次に、要旨（２）、入院患者への見舞いと家族の面会の状況についてお答えいたします。入院患者への面会は、院内へのウイルスの持ち込みを防止するため、現在面会禁止措置を行っております。患者家族への病棟への立入りは、病状の説明を受ける必要がある場合、入院、退院、手術、検査等で付添いが必要な場合、医師が付添いを依頼した場合に限ります。また、病棟に出入りする方には、体調などを確認するチェックシートを記入していただき、発熱や呼吸器症状、流行地への行動歴がある場合には面会をお断りしております。患者の御家族の方々には、不安や寂しい思いをさせてしまっているとは思いますが、引き続き感染防止のため、御協力をお願いしたいと思います。　次に、要旨（３）、入院患者は病室から出歩くことはできるのかについてお答えします。患者が入院している間は、病気やけがなどの治療や療養に専念していただくことや、感染予防のために基本的には病棟、病室内で安静に過ごしていただいております。なお、治療のための検査や、リハビリ等で病棟から出る場合以外の患者の希望による売店への買い出しなどについては、看護師に許可を取り、マスク等の感染対策をしていただくことで対応しております。　最後に、（４）、電動ベッドの整備状況についてお答えします。現在院内の電動ベッドの割合は、380床のうち99床で、26.1％となっております。電動ベッドは、背上げ、足上げ、上下昇降の電動機能が備わっており、患者がベッドに寝た状態でも自分の楽な体制になるよう調整する操作が可能となっております。電動ではないクランクギャッジベッドで同様の操作を行う場合は、看護師及び看護補助者が手動で操作する必要があるため、患者にはナースコール等で操作の依頼をしていただいております。電動ベッドは、価格が手動クランクギャッジベッドの1.5倍と高額のため、一度に多数の購入はできないことから、毎年数台ずつ電動ベッドへの更新を図っており、本年度は３台購入更新を行っております。今後は、予算等を考慮しつつ、電動ベッドへの順次更新をしていく予定です。　答弁は以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　ありがとうございました。　ちょっと聞き漏らしたところを先に確認させてください。入院患者への見舞いと家族の面接の状況なのですけれども、お見舞いは一応禁止と、駄目ですね。面会は、家族の面会というのは、申し出て許可をいただくと行けるということなのですか。そうではなくて、１日に１回は何分間かは行けると、そういう状態なのですか。そこをちょっともう一回教えてください。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　感染が拡大する時期の前は、１日１回ぐらいをめどにというような形で許可していた状態もあるのですけれども、この11月末から全国的に感染が拡大してきておりますので、あくまでも面会については必要な方だけという形で絞らせていただいております。　以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　分かりました。ちょっと確認をさせていただきながら再質問させていただきます。　一番最初に、入院患者に対する看護師の人数は足りているか。これは、７対１看護の体制はできていると。これは分かるのですけれども、私今回この質問をさせていただいたのは、入院患者の方からのストレスというか、それがすごいのだよという話で、最初この質問をする気になったのですけれども、要するに通常の状態ですと、午後１時からでしたか、夜８時ぐらいまでは誰でも行ってお見舞いもできるし、家族も長くいても、３時間でも４時間でもいられたわけです。それが非常に家族にもなかなか会えないというような、お見舞いは全然会えない。そういう状況の中で１人でぽつんといなければならないと。それと、家族が病人の近くにいないということは、看護師の仕事というのは増えていると思うのです。家族に今まで頼んでいたことも、看護師に頼まなければならないということで、看護師の負荷は増えているということで、これは両方をやっぱりケアしていかないとうまくないなということで、看護師の状況もお聞きしました。　私がこれで足りているかというのは、７対１には数字上なっていると。それは承知しております。だけれども、そういう看護師の負荷が増えている中で、本当に７対１で働きやすさとか、もう疲弊しないのかということなのです。そこら辺の何か対策というのは、ふだんと何か違うことをやってらっしゃるのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　議員がおっしゃるとおり、確かに患者家族が来ていただいて、助かっていた部分もあるかと思いますし、今回完全なる面会禁止にしたということで、大分看護師への負担も増えていると思います。院内の中でも、各病棟において病床の使用率が違いますので、仮に１つの病棟が病床率が高くなってきた場合は、看護部のほうでリリーフ制というような形を設けていまして、忙しい病棟にはちょっと余裕のある病棟から看護師がそこにサポートに行くというような体制を看護部で取って、その人手不足の部分については賄っております。　以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　分かりました。看護師が元気がなくなってしまうと、やっぱり非常に入院されている患者もつらいと。見ていて、つらいと言うのです。看護師、非常に女性のここで先ほど年とか何とか、個人情報みたいなのを聞いたのは、ほとんどが女性です。男の人は８人しかいないと。女性も比較的年が上の、若い人というより、割と中年ぐらいみたいな、そういう方にやっぱり自分を支えてもらったり、何か起こしてもらったりすると、やっぱりすごく力が要るので、非常に頼みにくいというようなことがあるようです。もう少し男の人が大勢いればなというようなことをお伺いしたのです。　私はもう一つの観点から、男の人をもっとぜひ増やしていくような努力をしていただきたいと。それはどういう観点かというと、皆さん既婚で、職場結婚というのが、結婚されている方の半分は、50％は社内恋愛とか職場結婚だそうです。女性が何百人もいる中で、男が８人だと、その出会いの機会というのはかなり少なくなってしまうなという気がするのです。そういうこともある程度管理する中の一つ頭に入れておいていただきたいと。要するに若い男の人と女の人が出会うようなチャンスがあるような職場をつくっていく必要があろうかと思うのです。その辺どういうふうにお考えですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　看護師が男性という場合が、なかなか少ない状況がありまして、当院としても男性の看護師が多く入ってくることを望んでいます。しかしながら、看護学校等ちょっと富士地域、富士看護学校あるのですけれども、そこの状況を見ましても、男性の学生がなかなか少ないということで、当院のほうにちょっと回ってくる確率が少ないということもあるものですから、なかなか看護師という道を男性の方が選んでまだいただけていないという部分があると思いますので、そういう部分のまた今後高校生の医療職体験セミナーなども、今年はちょっと新型コロナウイルスの関係でできなかったのですけれども、そういう看護師という道は男性でもできるのだよという部分をちょっと広げていきたいと考えています。 ◆22番（松永孝男議員）　今部長がおっしゃることはよく分かるのです。実際に看護学校へ行っている男子の生徒が少ないのだから、なかなか雇えないと。看護学校へ行くのを増やすような、例えば奨学金、看護学校に行く男性には奨学金、それで富士宮市立病院に。これ、看護をする、今そういう制度はあるのですけれども、男性はまた別枠でもいいではないですか、少しぐらい。僕はそう思うのですけれども、その代わりちょっときつい仕事もありますよと。女性とは違う仕事も当然あろうかと思うので、そういう別枠の奨学金みたいなもので、学校に行く男性、富士宮市の学校に行く男性を増やしていくような施策もぜひ検討してみてください。これ、私もどういうふうにしたらいいかというのはまだ答えがないですから、またそういうことを部長も一緒に、市のほうとも一緒に考えていけたらなというふうに思うのです。ぜひ男性看護師を増やして、女性の看護師も職場に来るのがちょっと楽しくなるというような職場づくりをぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。　３番目の看護師の負荷を軽減するための福祉用具というのは、これは総量的に、数量的に足りていますか。まだこういうのがもっとあったらいいなというような、何かそういうものというのはあるのですか。非常に看護師は結構重労働というか、精神的にだけではなくて、肉体的にも結構重い、力が要たりなんかするということで、そういうものが軽減できたらというふうに思ったのですけれども、その辺どうなのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　今病院で使える部分としては充足していると思っております。しかし、やっぱり病院が古いために病室が狭かったりして、大型の介護機器みたいなのが導入できないという、そういう部分はあるのですけれども、あと今現在では看護補助器具のほうは充足していると思っています。　その器具のほかに、看護師自体がボディーメカニックスという言葉があるのですけれども、身体力学をリハビリの職員から学んで、患者に協力してもらいながら、お互いに負担のかからない状態の動作を移動するために使っていくというような技術も習得した中で、患者、看護師がお互いに負担のかからないようなケアを進めていくということもやっていますので、今後そういう器具についても新しいものが出れば入れていきたいと思っています。 ◆22番（松永孝男議員）　ぜひそういういろんな新しい技術がありますので、そちらのほうにも注目をしていただいて、できるだけ負荷を軽くしてやるようにしてやっていただきたいと思います。　それから、入院患者は基本的には病室にいていただくということで、これは下の売店で何かちょっと飲み物が欲しいとか、少しこういうものが欲しいといった場合は、これは看護師に申し出て買ってきていただくというような方法を取っているのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　ベッドから動けない方については、看護師が代理で行くという場合もございますけれども、動ける方については先ほど答弁申し上げましたように、看護師の許可を取りながら、感染対策をした中で、外来患者の少ない午後等に買いに行っていただいている状況です。 ◆22番（松永孝男議員）　分かりました。　入院患者、私の知り合いの入院患者が、一番気兼ねになるのがベッド。やっぱり手でハンドルを回して看護師に頼む。ずっとその方は三十何日入院されていて、痛くなるわけです。体があっちが痛くなったり、こっちが痛くなったり。そうしたときに、やっぱり夜中に少し動かしたいとか、足伸ばしたいとか、足曲げたいとか、背中を起こしたいとかというときにやっぱり呼べないと。夜もう11時、12時になってからベッドを少し動かしてくださいというふうには、看護師には呼べないと。朝の何時までは我慢するのだよみたいな話をしていらっしゃって、それがかなり負担になっていると。昼間は、看護師がそこを通ったりすると、ちょっと動かしてと言えるのだけれども、夜は非常に頼みづらくて、つらいというような話がありました。　それで、今電動ベッドはそんな高くないと思うのですけれども、３台というのは、１台物すごく、僕がちょっとカタログをいろいろ調べてみると、もう10万円ぐらいから15万円ぐらいというのが結構あったのですけれども、その３台というのはやけに少ないと思うのです、今年配備されるのが。それは高いものなのですか、市でそろえるのは。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　ちょっとその答弁をする前にいろいろと私が感じていることをちょっと答弁させていただきますが、まず入院患者に対するお見舞いの話なのですけれども、これはクラスターを防ぐためにもどうしても、普通の生活をしている人も厳しくやっている中で、患者へは余計うつりやすい状況ですから、制限することが一番、不要不急の出入りをしないとかなんとかということの大原則でありますものですから、ぜひ我慢して、辛抱していただきたいなと思っています。　例えばがんセンターも、入院していなくて、外来の患者がちょっと熱があるからというと入れてくれないのです。患者でさえも。それで、私のところへＰＣＲの検査をぜひ早くお願いしたいなんてお願いがあったりして、そして陰性だって分かったもので、やっと外来患者として入れたというような、どこの病院も厳しい状況であります。　それから男性の看護師の話なのですけれども、富士の看護専門学校の入学式や卒業式に私も顔をしょっちゅう出すのですけれども、そのときに入学者が非常に少ない。40人中５人ぐらいしかいない、全部で。富士宮市の看護師の看護専門学校へ入っている生徒、40人中15人ぐらい、非常に世話になっておりまして、その中にもやっぱり男の人が少ない。そんな状況です。だから、絶対量が少ないということが何よりも。資格を持っている人が、看護師になってもらわなければ困るものですから、そんな状況です。市としては、できるだけそういう男性看護師をぜひ志してくださいというのはＰＲしていきたいなと思っています。　それから、奨学金の問題については、今６万円出しているのですけれども、男女、男のほうを多くしろ、女の人は少ないではないかとか、そういうことになるとまた男女共同参画社会の中において不平等、不公平になりますものですから、これは６万円で我慢してもらって、そんなことで。　それから、最後にこの電動ベッドのことなのですけれども、私も実態を聞いてちょっと驚いていますけれども、380床のうち99床、26.1％が電動ベッドであると。これから毎年３つばかり増やしたいなんていうことではとても。では、あと全部整えるには100年もかかってしまう。ですから、ひとつ一般会計のほうから応援しますから、ぜひもっと１年間にたくさんの電動ベッドを増やすような、そういう対応をしていきたいなと、こんなふうに思っています。　以上であります。 ◆22番（松永孝男議員）　ありがとうございます。最後に、今非常に差し出がましい。 ○議長（佐野寿夫議員）　松永議員、市立病院事務部長から。　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　あくまでもちょっと市立病院で使っている値段、定価という形での情報提供しかできないですけれども、電動ベッドがおよそ60万円、１台。クランクギャッジベッドのほうが40万円というような、およそ1.5倍の価格差がございます。本年度３台のみというのは、経営改善の部分で医療機器の予算を必要最小限に絞っております。優先順位をつけた中で購入を行っておりますので、本年度については３台しか購入ができなかったのですけれども、また次年度についてはその辺をもうちょっと増やせるような形で進めていきたいと思っています。　以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　市立病院事務部長、僕は電動介護ベッドというのをインターネットとか価格を調べたら、確かに60万円とか何十万円とすごく高いのもあるのですけれども、もう少し機能だけ、ツーモーターとかなんとかで、背中と足だけ動くというようなぐらいのものだと、物すごく立つのに支援してくれるとか、そういうやつは物すごく高いではないですか。そうではなくて、ツーモーターぐらいで背中がこうやって、膝がこう曲がるとか、そういうものだと大体10万円とか15万円ぐらいで結構あるではないですか。そういうものでは駄目なのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（望月哲也君）　病棟で使うベッドについては、病室間の移動をするために、車輪がついている部分があったりとか、あと患者の状況に応じてベッド面の高さを調整しなければならない必要があるものですから、そういう機能もやはりないと病院では使えませんので、どうしても高額なベッドになってしまいます。 ◆22番（松永孝男議員）　先ほど市長から大変うれしい答弁をいただいたのですけれども、最後に本当に私差し出がましい提案をさせていただこうかと思ったのです。市長の財政運営で、いろんな新しい学校給食センターもできたし、小・中学校に全部エアコンも入った。それなのにうまく財政運営していただいて、まだ財調が49億円もあると。これのうちのほんの少し使っていただいて、ぜひ電動ベッドを入れてくださいというお願いをしようと思っていたのです。市長のほうから先に言っていただきまして、本当にありがとうございます。これが入っただけでかなり違うと思いますので、ぜひ早急にそれを応援していただけたらというふうに思います。本当にありがとうございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今副市長と話しして、病院の４条予算で十分あるだろうから、1.5倍ぐらいの費用負担だったら、もうどんどん入れようではないかというようなことでありますから、ぜひ病院事務部長のほうも私の答弁を信頼して、たくさん増やしてやってください。よろしくお願いします。 ◆22番（松永孝男議員）　ありがとうございます。打ち出の小づちがあるわけではないもので、厳しいところで本当にそういう答弁をしていただきまして、本当にありがとうございます。やっぱりラッキーセブン、７番、よかったですね。　では、最後の項目に移ります。すみません。お時間取らせました。発言項目の３、ウィズコロナの中での観光振興策について。新型コロナウイルス感染症は多くの店舗や企業に大きな影響を与えています。中でも、観光業界は深刻なダメージを受けています。そこで、アフターコロナ、ウィズコロナの新しい生活様式の中での我が市の新しい観光戦略についてお伺いします。　（１）、長期的な観光ビジョンをお伺いします。　要旨の（２）、短期的な活性化策と来年度の具体的な事業計画をお伺いします。　以上、お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　それでは、発言項目３については全て私から答弁いたします。　初めに、要旨（１）の長期的な観光ビジョンについてお答えします。昨今新型コロナウイルス感染症拡大が急速化し、第３波が発生したと言われており、収束の見通しについては長期化することも考えられます。この状況下において、今後の観光振興については、３密を回避できる朝霧高原の大自然を活用したアクティビティー豊かな観光施策が有効であると考えます。収束後も踏まえ、長期滞在型の観光振興を図るため、Ｅ―ＢＩＫＥによる周遊促進やキャンプ場の新設などのアウトドアの需要も継続的に高まる傾向であり、感染拡大状況においても屋外での活動は感染リスクが低いことから、民間の活力を活用しながら、連携して取り組みたいと考えています。また、本年度においては、富士山が開山できない事態となり、来年度以降の富士山の開山を目指し、現在静岡県が主体となり、関係行政や団体と連携し、富士登山の在り方を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策について整備を進めております。富士山観光は、本市にとって欠かすことのできない重要な観光資源の一つであることから、来年度はぜひとも開山してほしいと願っております。　また、特に誘客活動が低迷しているインバウンド事業は見通しが立たない状況にあるため、国内における誘客活動に重点を置き、検討しております。これらを踏まえ、来年度策定予定である第４次富士宮市観光基本計画に従い、事業を推進してまいります。　次に、要旨の（２）の短期的な活性化策と来年度の具体的な事業計画についてお答えします。まず、短期的な活性化策については、新型コロナウイルス感染症との共存による事業の推進、執行に当たるため、引き続き来訪される方々や観光施設事業者に感染対策の実施を呼びかけ、県が推奨する新しい生活様式や、観光連絡会、旅行連絡会が国土交通省観光庁の協力の下作成した「新しい旅のエチケット」に沿った新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、市内宿泊施設をはじめ観光業に関係する団体等と連携した誘客活動策に取り組んでまいります。　来年度の具体的な事業計画につきましては、本年度も実施しました市内宿泊施設と本市特産品を活用したちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーンによる誘客と、富士宮市観光協会が実施する予定のプレミアム付き観光クーポン券事業の補助を行う予定です。また、まちなかエリアライトアップ事業や、今年度から実証実験を開始したＥ―ＢＩＫＥを活用した観光誘客活動について、朝霧高原地区のほか、芝川地区でも拠点施設を拡大し、新たな観光客の誘客と回遊を創出するほか、休業中の新稲子川温泉ユー・トリオについて、来年６月頃の再開を目指しておりますので、併せて地域の活性化と観光振興につなげていきたいと考えています。これらの情報は、市や観光協会が作成するパンフレットをはじめ、各施設のホームページや民間による情報紙に掲載するなど、情報収集しやすい体制を整えております。今後コロナ禍における事業推進により、引き続き最新のイベント情報などを的確に情報発信してまいります。　答弁は以上です。 ◆22番（松永孝男議員）　ありがとうございます。長期的には、本当にインバウンドというのがまだかなり、数年はあまり期待できないと思うのです。そういう中で、やはり国内へのＰＲというのは、国内から来てもらうというのがやっぱり本当に主流になると思うのです。それも屋外、今部長が言われたようなキャンプとかＥ―ＢＩＫＥというのはアウトドア、富士山に来てもらうとか、そういう外で遊ぶというのが、特に富士宮市の立地は非常にいいです。東海道の途中にあって、東京とか名古屋にも比較的近くて、そういうところから遊びに来やすい。何といったって富士山があるわけで。そういう中でキャンプとか、特にＥ―ＢＩＫＥとかウオーキングとかという、そういうもののインフラの整備、インフラ、要するにハードと、あとソフト、ソフトというのは例えばＥ―ＢＩＫＥですと半日コース、こういうコースがあって、ここをこうふうに回るとこんな撮影スポットがありますよとか、要するにモデルコースみたいなもの、そういうウオーキングについてもそうです。そういうよそから来た人が、ぱっとウオーキング、ここをこういうふうに回ると約１時間とか２時間コースで、こういうふうにこんなふうに楽しめると。それ四季折々、いろいろいいところはあると思うのです。そういうものをつくっていただけると、例えばＥ―ＢＩＫＥを借りても、どこへ行ったらいいか分からないという。そうではなくて、ぐるっと回ってこられる。誰でも使える。　それと、インフラのほうは、安全に歩けるような、あるいは安全に運転できるようなこと、それとやっぱりもう一つはトイレです。ここへ行くとトイレがある。そういうふうにトイレと安全の確保、そういうものにぜひ力を入れていただいて、インフラの整備をしていただきたいということと、ソフトのほうも充実していただきたいというふうに思いますけれども、何かそういうソフト面の何かというのがありますか、来年。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　今年度から実施しております、これは実証実験でして、まさにこういったソフト面です。推奨ルートを策定したり、場合によってはアンケートも取っておりますので、自転車へ乗っていて、ちょっと危険、怖い思いをしたとか、そういう箇所がもしクローズアップされてくれば、そのコースは行かないようにとか、いろんな提案ができますので、まずはこの実証実験を通じてソフト面についても整備をしていきたいというふうに考えております。 ◆22番（松永孝男議員）　分かりました。Ｅ―ＢＩＫＥ、非常に人気があるようで、ただ私この間ちょっと聞いたのは、５台しかないではないですか、１か所に。それで何人か、10人ぐらいのあれで行ったら、５台だもので、借りたかったのだけれども、借りられなかったというような。ああいうふうにすごく分散して、５台ずつ10か所に置くのがいいのか、もう少しまとめて、市長が言ったように、あれ200台にするのだというのがぱっといけば、それが一番いいのですけれども、その辺の５人とは割と多いようで少ないというのもありますので、その辺の来年度対策というのは何か考えられているところはありますか。まだこれ実験中でちょっと沸かないですか、まだ。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　部長のほうで答えたり、課長のほうで答えるのではちょっとあれかなと思って、私のほうで答えます。　200台ぐらい増やしたいなと思っているけれども、とりあえず50台。あと、来年度も50台ぐらい増やすとか、徐々に増やしていきたいと思います。ただ、まだ知られていないといいますか、そういう点をＰＲをもう少し重点的にやらなければいけないなと思って。実は、この間函南の道の駅、あそこにちょっと立ち寄ったら、Ｅ―ＢＩＫＥがたくさん並んでありました。だけれども、使われていない。あそこのところへ十何台置いてあったな。それで、使われていなくて、やっぱり意気込みはあるけれども、実際にＰＲして使っていただく手だてというのはもう少し考えなければいけない。高いなと思っているのです、使用料が。そこら辺も検討しなければならないなと。いずれにしても、現状維持ではなくて、もうワンランクは上げて対応していきたいなと思っています。 ◆22番（松永孝男議員）　ありがとうございます。今市長が言われたように、やはりまだ知られていないというところもたくさんあります。それと、やっぱりこれは口コミが、またいいコースを設定して、そこで楽しいと、今利用者が勝手にＰＲしてくれますから、早くそういうコースを設定して、ここを回ってみてください、こんなにすばらしい富士山と一緒に撮影できますよというようなコースを何個かつくってやれば、もうＰＲのほうは行った人がどんどん、どんどんＰＲしてくれますから、今。ＰＲのことを考えるよりも、いいコースを設定してやるほうが私はいいと思いますので、ぜひそういうことを頭に入れておいてください。　それから、最後、来年の具体的な事業計画でプレミアム付きクーポン券、これは観光協会がやられるということで、これに市も少し助成をするという、これいつ頃になる話。まだ全然分からないですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　これはあくまでも計画でして、まだ予算も通っている話ではございませんので、そういったところの中で来年度、こんな事業ができたらいいなというところで、まだ具体的には決まっておりません。 ◆22番（松永孝男議員）　分かりました。せっかくちょっと収束してきて、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンとか出始めたと思ったら、また第３波とかと、またしゅんとなりかけてしまっていますので、もう少しやっぱり長期間にわたって支援をしていっていただきたいというふうに、いい支援をしていただきますように要望しまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。非常に実のある質問をさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で22番　松永孝男議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により11番　中村憲一議員の質問を許します。11番　中村憲一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　中村憲一議員　登壇〕 ◆11番（中村憲一議員）　11番、中村憲一、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を開始いたします。　この11月定例会におきましても一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。解散までやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。　また、今回サーキュラーエコノミーという、またわけの分からない言葉を使いやがってとお思いの方もいっぱいいらっしゃると思いますけれども、まずサーキュラーエコノミーを説明させていただきます。日本語に直訳すれば循環経済ということなのですけれども、これは従来からある、いわゆるリデュースですとかリユースですとかリサイクル、３Ｒの考え方とはちょっと異なりまして、そもそも設計の段階から回収資源の再利用、こういったことを前提にして廃棄物のゼロを目指すと、そういった考え方で経済を回していこうということで、単なるリサイクルではなくて、エネルギー利用を最終的にはして、どうしても使い道がないものに関しては燃焼と、焼却といった、そんなような考え方です。廃棄物も使い倒して、使い倒して、再生不可能な廃棄物を出さないと。こういった関係で、地域循環共生圏が目指す自立分散型の社会を形成するなら、これからの都市計画というのはこういったことを前提にしなければならないと、そんな思いでこのたびの質問をさせていただきます。　それでは、発言項目１、サーキュラーエコノミー視点からの地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業についてお伺いいたします。要旨。持続可能な開発、脱炭素社会の形成、気候変動の影響に対応するためには、既存の社会経済システムを根本的に見直す必要があり、従来の取って、作って、捨てるの一方通行型の経済システムから、使い届ける循環型のサーキュラーエコノミーへの転換が求められている。当市では、国連が定める持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを市の施策に反映をさせるため、富士山ＳＤＧｓを掲げ、地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業の中で富士宮市地域循環共生圏推進協議会が設立され、７つの部会の民間事業者から環境課題を解決するための新たな事業や仕組みについて提案を受け、持続可能な環境ビジネスの創出のための環境整備に取り組んでいる。　また、下水道を取り巻く社会情勢が厳しさを増す中、国土交通省で策定された新下水道ビジョン加速戦略の重点項目１の官民連携の推進、重点項目２の下水道の活用による付加価値向上の観点からも、部会の一つである星山エネルギー拠点化プロジェクトは検討すべき提案であり、実行可能性調査を行うべきと考える。　以上、持続可能な地域づくりのためには、環境、経済、社会の統合的向上の具体化をもって、自立分散型社会の形成を実現する地域循環共生圏の理念の具現化が必要不可欠であるという観点から、以下、質問する。　（１）、サーキュラーエコノミーについて、①、その理念と市政運営計画との整合性はいかがか。　②、地域循環共生圏との親和性をどのように考えるか。　（２）、地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業について、①、目標の設定はいかがか。　②、成果をどのように求めるのか。　③、環境省の要求はいかがか。　④、富士宮市地域循環共生圏推進協議会の７つの部会（プロジェクト）の提案について、ア、今後どのように検討されるのか。　イ、事業主体はあくまでも民間事業者の中、官民連携の可能性はあるのか。　（３）、星山エネルギー拠点化プロジェクトについて、①、当局の評価はいかがか、課題はあるのか。　②、地域循環共生圏の理念を考慮すると、汚泥処分に毎年約１億円の委託料が域外流通している事実をどのように捉えるか。　③、実行可能性調査について、ア、実施に当たり問題はあるのか。　イ、活用可能な補助金はあるのか。　ウ、正確な数値を把握し、定量的な検証が求められる提案である。より詳細な実行可能性調査を行うべきと考えるが、いかがか。　以上、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　それでは、私からは要旨（１）及び（２）についてお答えいたします。　まず、要旨（１）、サーキュラーエコノミーについての①、その理念と市政の運営計画との整合性はいかがかについてお答えします。富士宮市では、第５次総合計画と第２次環境基本計画を平成28年３月の同時期に策定しております。前者は、基本目標に富士山の自然と調和した循環力のあるまちづくりを掲げ、資源循環によりものを有効に使うまちを政策として推進しており、後者においても基本目標に循環型社会を掲げ、ごみの排出抑制や資源化の推進に取り組んでおります。以上のことから、既に当市ではサーキュラーエコノミーの理念を反映した市政運営を行っており、整合性が図られていると考えております。　次に、②、地域循環共生圏との親和性をどのように考えるかについてお答えします。地域循環共生圏は、各地域が地域の特性に応じて地域資源を生かした自立分散型の社会を形成し、その地域づくりを通して持続可能な社会の構築を目指すものであります。地域資源を生かす、この考え方には、従来は廃棄されていたものを新たな資源として活用することも含まれており、親和性を論じる以前に、地域循環共生圏づくりそのものがサーキュラーエコノミーを具現化する事業だと考えております。　続きまして、要旨（２）、地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業についての①から④まで一括してお答えいたします。初めに、①、目標の設定はいかがかについてお答えします。この事業における当初の目標は、富士宮市としての推進体制を構築し、地域課題を解決する環境ビジネス等の創出を目指すというものでした。結果として、富士宮市地域循環共生圏推進協議会を設立し、事業提案による７つのプロジェクトを設けたことは、議員御指摘のとおりであります。今後は、ＥＳＧ金融を踏まえた事業性評価や投資喚起など、起業、創業支援の体制を強化し、一つでも多くのプロジェクトを事業化することを目標にしております。　次に、②、成果をどのように求めるかについてお答えします。最終的には、目標であるプロジェクトを事業化することが成果となりますが、当面は現在部会として取り組んでいる事業化の検討内容を状況報告する形となります。　次に、③、環境省の要求はいかがかについてお答えいたします。環境省主催の意見交換会や関係団体とのヒアリングでは、ステークホルダーの組織化とリストづくり、目標の明確化と作業シートづくり、地域課題と事業をひもづけた構想図等の提出を求められており、12月の中間報告会や３月の成果報告会で発表することになっております。　次に、④、富士宮市地域循環共生圏推進協議会の７つの部会（プロジェクト）の提案についてのア、今後どのように検討されるのかについてお答えいたします。今年度は、各部会が自走して事業化を目指すため、具体的な計画や作戦を立てるために必要となる人、物、お金などについて議論し、事業化する担い手や資金調達、連携による仕組みづくりについて検討しております。また、各部会が円滑に進行できるよう、ファシリテーターによる部会の進行支援や取りまとめ、環境省関東地方環境事務所や環境パートナーシップ会議からのアドバイスをいただき、各部会の運営サポートを行っております。各部会の議論の中では、事業化が見込めない部会や新しいメンバーの呼び込みが必要な部会などもあり、部会メンバーの再構築が必要になっております。今後も引き続き事業の担い手の決定、事業者同士の役割分担、相互のつながりの深化など、事業化に向けて自走できるよう、部会の運営を支援していきたいと考えております。　最後に、イ、事業主体はあくまでも民間事業者なのか、官民連携の可能性はあるのかについてお答えします。民間活力を生かした事業展開を期待しているため、基本的には民間事業者が事業主体となって行うことを想定しておりますが、事業化の内容によっては官民連携の可能性はあると考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　私からは、質問要旨（３）の全般についてお答えいたします。　初めに、星山エネルギー拠点化プロジェクトについて説明いたしますと、このプロジェクトは地域循環共生圏推進協議会の枠組みの中で検討している民間主導の提案の一つで、生活排水処理センター敷地内で生ごみなどをスラリー化し、このスラリーを下水汚泥と混合させることでバイオガスを発生させ、そのガスにより発電をするとともに、処理後の乾燥汚泥を肥料や燃料の原材料として売却するといったものです。　それでは、まず①の当局の評価はいかがか、課題はあるのかとの御質問についてですが、検討した結果、提案事業の実施は難しいと判断しています。事業者が行った20年間の経費試算によりますと、生ごみ燃料化設備、消化設備、脱水設備などの建設に16億3,000万円、社会資本整備総合交付金を含めますと総額29億5,000万円を要する一方で、維持管理費などの面で12億5,600万円の経費節減が図られ、加えて清掃センターで処理している生ごみ処分に要する経費約20億円が不要となり、20年間で約16億円の経費節減につながるとしています。しかしながら、この試算には生ごみの収集運搬経費が含まれていないため、現在のごみ収集とは別に週２回の収集を行うと、年間約１億円、20年間で20億円程度の経費がかかることが予想され、20年間で４億円程度の赤字となります。　また、市が消化槽を設置することを前提とした計画としておりますが、当市下水道事業では採算性の面から消化槽を設置する予定はなく、事業者試算に関しては、市が精製を行うとされるバイオガスの売却益を20年間で２億8,000万円見込んでいるが、全国各地においてバイオガス生成の実証実験が行われる中で、想定した発生量を確保できない事例があること、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、通称ＦＩＴ、20年間終了後のバイオガス売却益の見通しが不透明なこと、現在年間約１億円を要している汚泥処分委託料について、肥料や固形燃料の材料として市が販売することで、費用を10分の１以下に圧縮できるとしているものの、販売先が示されていないこと、20年間で約20億円の節減を見込んでいる清掃センターのごみ処理経費についても、ごみ処理の全体経費には固定費が多く含まれており、生ごみ処理量の減少による経費節減が試算どおりにならないこと、清掃センターで処理している生ごみについて、令和７年度の事業開始時までに全量を分別収集し、生活排水処理センターまで運搬するという課題を市が解決することが前提であることなどから、赤字はさらに増える可能性が高いと考えます。　なお、独立採算制を原則とする下水道事業会計において、仮に本事業の実施により赤字が発生した場合には、市民の皆様が負担する使用料にはね返ることにもなります。以上のことから、サーキュラーエコノミーの重要性を鑑みても、事業の実施は難しいと判断します。　次に、②の地域循環共生圏の理念を考慮すると、汚泥処分に毎年約１億円の委託料が域外流出している事実をどのように捉えるかとの御質問についてですが、星山浄化センターで発生する汚泥処分には毎年約１億円の委託料がかかっております。令和元年度における汚泥処分値の内訳は、市内40.7％、市外59.3％となっており、約60％、約6,000万円の処分委託料が市外に流出したことになります。これは、下水汚泥が毎日発生し、日曜日以外の毎日場外搬出する必要がありますが、汚泥を処分できる事業者が市内には１社しかなく、汚泥を安定的に処分するため、やむなく域外の事業者にも発注しているためです。汚泥処分事業者の数には限りがある上、機器の故障や定期修繕により汚泥の受入れが突然停止されることも多いため、多くの自治体が複数の事業者に処分を委託しているのが現状であり、汚泥の安定的、継続的処分を考えますと必然です。　なお、域外流出の解消は難しいところですが、乾燥機の導入による汚泥処分量の削減など費用対効果も見極めながら、汚泥処分委託料の節減に向けて引き続き検討を進めてまいります。また、搬出された汚泥は、肥料化、セメント化、路盤材化され、100％リサイクルされているわけですが、今後は地域循環共生圏の理念である、各地域がその特性を生かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域と地域資源を補完し、支え合うを念頭に、富士宮市の特性を生かし、資源の循環、近隣地域との連携を模索していきたいと考えております。　最後に、③の実行可能性調査について、ア、実施に当たり問題があるのか、イ、活用可能な補助金はあるのか、ウ、正確な数値を把握し、定量的な検証が求められる提案である。より詳細な実行可能性調査を行うべきと考えるが、いかがかとの御質問について一括してお答えします。①で申し上げたとおり、提案事業の実施が難しいと判断しているため、その前提となる実行可能性調査の実施は考えておりません。　なお、利用可能な補助金について調査したところ、該当しそうなものが２つございましたが、国土交通省の下水道革新的技術実証事業、通称Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトは、革新的という言葉があるとおり、新しい技術に対する補助金であるため、星山エネルギー拠点化プロジェクトの事業スキームで考えた場合、既に実用化されている技術であることから、利用できないと考えます。また、農林水産省の食料産業・６次産業化交付金につきましても、事前にバイオマス産業都市の認定を受けるなど事業実施を前提とする交付金であり、可能性調査のみの利用は困難であると考えます。　答弁は以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　ありがとうございました。　まず、最初の部分から戻っていきますと、この市政の運営計画ですとか地域循環共生圏とかとサーキュラーエコノミーの考え方というのは非常に近いと、近いというか、ほぼ一致しているということで、私以前も質問をさせていただきましたシェアリングエコノミーの考え方です。あちらはもう遊休資産の活用ということで、広義の意味においてサーキュラーエコノミーの一つに入っていくということで、やはりこれからの時代の要請なのかなというふうにはすごく強く感じています。まして、ここに来て私が菅政権のことを語るのもおかしいですけれども、菅政権におきまして、まず所信表明演説のところで、2050年までに脱炭素社会、温室効果ガス実質排出ゼロを目指すと。アメリカにおきましては、大統領が恐らくバイデン氏になるだろうということで、パリ協定の復帰、そんな話もあります。　ここに来て私驚いたのが、日本で自動車産業は非常に基幹産業ということで、恐らくガソリン車をもう売らないというのを最後まで言わないのだろうなと。言っても2040年とか、とぼけたことを言うのだろうなと思ったら、もう2030年代半ばにはもう新車でガソリン車は販売させないとか、そんな表明がされました。やっぱりこういったことを受けて、もはや環境対策というのはコストではなくてビジネスチャンス、こちらへ変化しているという認識が必要かと思います。　そういった中で、当然公金を扱っておる以上、でたらめな使い方はできないし、赤字だという見込みの中で事業は踏み切れないというところも分かりますけれども、やはり今申し上げたように、環境はこれからコストではなくてビジネスチャンスに変わっていくと。今朝の新聞にも書かれていましたけれども、これから2050年まで世界全体で、毎年再生可能エネルギー市場に125兆円、毎年ですよ、１年に125兆円投資されていくだろうと。それは、やはり先ほども環境部長のキーワードで出ましたＥＳＧ金融とありましたけれども、ＥＳＧ投資です。いわゆる投資の向け先というのが環境に配慮しないようなところに行かないで、やっぱり環境を考慮しているところに回っていくということで、これはもう時代の潮流、避けて通れないものだというふうに私は感じております。　この当市においては地域循環共生圏というものに取り組んでいただいて、大変すばらしい、いち早く先駆けて取り組んだということは喜ばしいことで、応援をしていきたいなということで、いろんなところでこういった質問なり、委員会で取り扱ったりさせていただいておるのですけれども、今の（１）のサーキュラーエコノミーとの関係性はいただきましたので、（２）の地域循環共生圏づくりのプラットフォーム事業なのですけれども、こちらのちょっと③の環境省の要求のところで再度お尋ねします。こちら、ステークホルダーの組織化ですとか、あといわゆる構想図というところです。３月の成果報告に使うというようなことがありましたけれども、こちらはいわゆる事業の具体化だとか、そういったことというのは環境省は期待はされていないのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　当然この事業に取り組んでいる以上、それを期待しているはずです。今その過程でこういうことをやって、事業化に結びつけて何をやっているかということを向こうもチェックしていますし、先進的なところでは、もう動いているところについては先進事例としてそれを参考に公表したりとかということですから、当然ながら環境省もただお題目ではなくて、事業化してやっていくことを期待していると思います。 ◆11番（中村憲一議員）　当然こうやって課題が抽出できました、では終わりますではないですね。事業化をしていくということで、こちらは今のところ７つの部会というか、事業が示されているわけなのですけれども、それぞれの方向性というのはもう出てきているのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　答弁の中でも言いました。それから、水道部長のほうで答弁しましたけれども、７つの中でも少し事業化がこのままでいくと難しいというところもやっぱり出てきておりますので、その辺を整理するのと、あと事業化が難しいところが今いるメンバーではなくて、ほかのメンバーが入ればできるのかとか、いろいろそういうことを構築しながら作業を進めているところで、実際に今のままでは難しいというところは出てきております。 ◆11番（中村憲一議員）　事業化が難しいものというのがどれかというのは、今お示しいただけますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　中村議員の御質問に出まして水道部長が答弁した、下水道汚泥の関係のプロジェクトの２つでございます。

◆11番（中村憲一議員）　この下水汚泥に関しては、２つとも事業化の見込みがないという結論ということなのですけれども、こちら、先ほど星山エネルギー拠点化プロジェクトに関しては採算が今合わないということだと思うのですけれども、下水汚泥の低コストで固形燃料化するための実証実験というのはどのような理由なのですか。事業化が難しい理由です。 ○議長（佐野寿夫議員）　環境部長。 ◎環境部長（大原勝君）　これについても水道部と、下水のほうと話をして進めてきたのですけれども、一応事業者のほうが最終的にこの事業についてはこれ以上取り組めないということで断念の提案もありましたので、提案者本人から、みずから断念ということを受けてのものでございます。 ◆11番（中村憲一議員）　というと、この下水汚泥を活用するという事業は、富士宮市においてはもう100％なくなったということなのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　議員おっしゃるとおり、７つのプロジェクトから２つとも外すという形になりますので、なくなったということです。ただ、これから、事業者自体を指定したわけではございませんので、何か別の提案が上がってきたら、それはまた検討させていただくということです。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　それ以外の当然下水道汚泥の活用に関するアプローチがあれば検討されるということだと思いますけれども、何かそれに関して、今の段階で何か見込みとかというのはあるのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　民間事業者のほうからそういった提案はございませんけれども、ない状況でございます。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　今あっさりないということで片づけられてしまいそうなのですけれども、やはり世界の潮流というのは、先ほど言ったように、あらゆるそういったバイオマスの原料の活用というところにあろうかと思うのです。サーキュラーエコノミーというのはまさにそこに肝があるのであって。ほかのところで生かすような取組があって、何で富士宮市でできないのかというと、先ほど採算ということがありましたけれども、よくよく聞かれるのは、やっぱり消化槽がないからというのはよく指摘を受けますけれども、このかたくなに消化槽を設置しない理由というのは、これ何かあるのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　先に申し上げておきますけれども、私自身はバイオガス発電を、これを否定するわけではございません。既に消化槽があるのだったならば検討すべきだと思っています。でも、富士宮市には消化槽がございません。今回事業者のほうから提案をいただいて、試算を見て、その中で汚泥を、最終的に出来上がった汚泥、出来上がったというか、乾燥した汚泥を固形燃料の材料として売却するといったことがございますが、それはなかなか難しいということも提案者のほうが言っております。それを抜くと、もう完全に消化槽を新規に入れた場合は採算が合わないというところがあります。　例えば藤枝市ですけれども、藤枝市の場合はもともとあった消化槽、これを使ってバイオガス発電を行っております。これ、バイオガス発電をするに当たって、市は設計費用も建設費も維持管理費も一切出すことなく、発電事業者が必要な費用は全て調達しているという形になっています。バイオガスの売却益と用地の賃貸料で、市は確実な収入を得るといったものがあります。また、一方で民間事業者もＦＩＴという制度を使って売電収入を得るという状況にあります。そういったウィン・ウィンの関係だったらいいのですけれども、今のない消化槽をこれから設置した場合は、民間事業者にとっては持続利益はありますけれども、下水道事業会計はとても多額の費用負担を負うことになりますので、採算が合いません。　ちなみに消化槽ですけれども、全国的な状況を申し上げますと、10年前は大体320事業所で消化槽を使っておりました。最近ですけれども、平成30年末はたしか280程度に減っています。これ減っている理由ですけれども、どの自治体も多くは、消化槽はやっぱり採算性が合わないと、維持費と、あと更新時にやっぱり費用がかかるということで、消化槽設備をやめていった事情があります。今ある汚泥処理方式を一旦消化槽方式に変えると、なかなか元には戻せない。バイオガス発電はできませんけれども、今の処理方式は低コストで安定した汚泥処理ができておりますので、長い実績があることから、私としては安心できる処理方式だなというふうに感じております。　以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　本件につきましては、中村議員から、将来を見通して大きく考える。今までのリニア直線型の経済システムではなくて、サーキュラー型というのはこれからだということで、そういう判断が採算とか消化槽という部分だけで考えるのではなくて、もっと大きく考えたらどうだろうかという御提案にも私のほうはちょっと聞こえております。ですので、私もこれについては一緒に２年ぐらい、２年、３年研究してきた仲間の一人でありますので、若干答弁させていただきます。　今回については、やはりまず一つは、法的な整理がまだまだ必要だなと。これは、生ごみを副資材として入れなければならないと。そうしますと、生ごみの収集、分別収集というところから始まる。まず、法的なものとすると、生ごみを都市施設と言われる下水道施設に入れるということについて法的な整理がまだまだ成熟されていないと、違法に近い状態になっている。あとは、今議会で何人かの議員からお話ありましたように、自治体レベルになりますと、住民の皆さんと真正面から向き合っていかなければなりませんので、そうしますと回収の中で生ごみ回収ということが現実なのか、現実的に可能なのか、大きな負担になるのではないかな。あとは、具体的にペットボトル的に物理的に分かりやすいものと比べて、生ごみというのは大変分けづらいということなので、今回のスキーム、形が、生ごみというところにかなり要素が入ってきた時点で、そこにかなりリスクが高い部分が多いなと思います。　ただ、中村議員がおっしゃるように、我々企画部としては大きく考えなければないことが多々ありますので、そういう中で考えたときには、今言ったように法的な整理、その事業の成熟度、そしてあと市民理解が得られるかなと。この消化槽については、もしこれからの時代だということで大きな投資をしたとしても、今の現世代だけでその費用を負担させるのはいかがかなと。道路、河川の場合は、将来世代にも負担させるようにということで、法的には起債なんていう制度でございます。もうそういうスキームがある以上、やはり今現世代だけでこの予算を、起債がありませんので、やはりこれまだまだ成熟されていないのではないかなということですので、今回についてはやはり効果的な費用投下をする時期ではまだないのではないかな。ただ、下水道部門、環境部門と一緒に衛生プラント、星山浄化センターが並んでいるという富士宮市の特性がありますので、この有機的活用については今後も魅力的な部分を見出していきたいなと思っております。　以上でございます。 ◆11番（中村憲一議員）　今お話ありました、生ごみ、食品残渣のファクターも出てきたということで、私がさきの議会で申し上げたとおり、これからこういった課題と言えば部門横断型になってくると思うのです。ですので、そこがあるからできないのではなくて、やっぱりこれ混ぜたときにいかにできるのかというアプローチが、私はこれからの行政に求められてくると思っていますので、ぜひそういった心構えでやっていただきたいということと、現段階ではちょっと難しい事業なのかもしれないですけれども、先ほど申し上げました再生可能エネルギー関連の投資額が、すみません、世界の話ですけれども、毎年2050年まで125兆円出てくるとなると、今後やはりこういったいろんなバイオマスの事業化というのが出てくると思うのです、信じられないぐらいに。技術の発展だとか、そういったものによって。そうしますと、やはり将来にまたそういった導入をするときに新たな補助金が創出とかされたときに、せめて計画ぐらい持っておかないと、その段階で。それからまたゼロから計画をするなんていうと遅れてしまうので、やっぱりこの計画はある程度生かしておくべきだと思うのです。当然僕は採算の悪いものをやれなんて言いません。ですけれども、やはり先ほど消化槽の話が出ていますけれども、例えば消化槽が民間がやってもいいというような話が出てくる可能性もある。そういったことをやっぱり踏まえて、今の段階である程度の、先ほど補助金もちょっと使いにくいという話もありましたけれども、そういったものはまだ模索して、ある程度の精度の高い実行可能性調査というのを今のうちに行っておくべきだと思うのです。　前工業団地の話で、１度なくなって、だけれども、あれは種地として取っておくという言い方をしましたけれども、やっぱり種計画として持っておかないと、いざ世の中が一気に動き始めたときに、またゼロから始めますではいけないと思うのです。そういった意味で、今の段階である程度の実行可能性調査というのはやはりやっておくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君）　実行可能性調査というか、データを恐らくこの際使って、そういったものがあったら活用できるのではないかという提案だと思うのですけれども、この提案、この事業計画に合わせて調査をということになりますと、自由度の関係で自由度が下がると思われますので、市がデータを必要とする場合は別の機会に別の方法で収集に努めたほうが効率的に行えるというふうに感じています。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　今まで恐らく営業レベルの数字の収集と提案だと思うので、やはりその数字の精度というのがないと思うのです。やっぱりお金をかけて収集した数字というのが、今後こういった計画を進めて、今のところ進めないということなのですけれども、あらゆる可能性を考慮していく中で必要だと思うので、今のうちに計画だけ持っておくという重要性を一応ここでお伝えはしておりますので、これ以上言ってもやらないと思いますので、ここで諦めます。　須藤市長におかれましては、この市政に富士山ＳＤＧｓというのを掲げていらっしゃいます。私先日、私が敬愛すべき先輩議員の稲葉議員の出身校である東京経済大学の創立120周年記念のシンポジウムをオンラインで聞きまして、その講演者が環境省の中井事務次官、やっぱりその方の発言が、ＳＤＧｓは世界の目標、地域循環共生圏はローカルＳＤＧｓ、すなわちそれぞれの地域、地域の環境調和型循環社会づくりが地方創生であり、それが日本再生になり、世界の目標につながっていく、これが地球温暖化対策に結びつくと。やっぱりローカルのところから始めないと、どこかで始めないといけないことだと思うのです。やっぱりその中のキーワードを言ったのが、いわゆる１つ目に脱炭素、２つ目にサーキュラーエコノミー、循環経済、３つ目に分散型社会と、こういったことの３つの手段、手だてが示されたので、ぜひそういったことを踏まえて、下水汚泥に関してはまた新たな可能性は追求をしていただきたいと思いまして、この項目は終わりにさせていただきます。　続きまして、発言項目２、新型コロナウイルス感染症対策としての学校給食無償化についてお伺いをします。こちらの質問に取り組もうと思ったまず動機が、９月末だったと思います。コロナのち晴れのアンケート調査で、やはり学校の休校中の悩みというのはやっぱり食についての悩み、やっぱり給食についての悩みというのが大変多かった。そのように見受けられました。やはりこの食事の準備だとか食費の負担増が大変な負担になったと、そのようなアンケートの結果でもありまして、改めてただ単純に本当に文字どおり食べていくということの困難さと大切さ、そちらを再確認いたしました。　もう一つ、10月30日、31日と、私大阪都構想の住民投票の応援に行ってきまして、東淀川区というところに応援に行ったのですけれども、私の応援のおかげで賛成が４万862票、反対が４万375票ということで、私のおかげで僅差で勝ったわけなのです。そのときに反対派の方の、いわゆる都構想の反対の方々の話を聞いていると、学校給食、大阪は学校給食無償化をやったのです。私の記憶だと、記憶だと言っても事実ですけれども、維新がやったはずなのですけれども、反対派の人が、学校給食の無償化ができるのは大阪市が政令指定都市だからと、だから政令指定都市の大阪はなくしてはいけないのだと、こういう論を張っていて、それで反対が多数になったわけだから、やっぱりこういったことも非常に重要な、皆さん関心の高いところなのだろうなというところで、今回この学校給食に関しての無償化に関して質問をさせていただきます。　要旨、新型コロナウイルス感染症の拡大は、子どもの健康面、社会面、経済面の健全性を脅かしている。特に社会経済活動の縮小による子育て世帯の所得の減少は、食費、学費、日常の生活費を圧迫し、貧困が子どもたちに与える影響は、心理、身体、対人関係、学力面など多方面に及ぶ。このような状況の中、政令指定都市である大阪市では、2021年度に予定していた学校給食費無償化を新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済対策として、2020年４月に前倒しして実施した。その他多くの自治体で、緊急経済対策として時限的ではあるが、学校給食費の無償化が実施されている。また、中核市である明石市では、子育て世帯の負担軽減のため、2020年４月より中学校給食費無償化が実施されており、もはや自治体の規模の大小は実施しないいいわけにはならない段階まで来ている。　以上、コロナ禍に対する経済対策の一環として、子育て世代に対する支援が必要であり、この具体策の一つとして学校給食費の無償化を実施すべきとの観点から、以下質問する。　（１）、学校給食費納付金について、①、１年間で児童生徒から徴収している総額は幾らか。　②、そのうち就学援助対象者分の総額は幾らか。　（２）、無償化を実施した場合について、①、どの程度の財源が必要になるか。　②、教員の徴収負担の解消をどのように評価するか。　（３）、財源について、①、財政調整基金は活用できるのか。　②、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は活用できるのか。　③、ふるさと納税（ふじのみや寄附金）は活用できるのか。　④、黒字基調の決算から捻出できないか。　（４）、経済対策としての学校給食費無償化について、①、コロナ禍による経済活動の停滞と臨時休業に伴う負担が子育て世帯を直撃している中、可処分所得を増やすために、部分的、時限的であっても学校給食費の無償化を実施すべきと考えるが、いかがか。答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目２、新型コロナウイルス感染症対策としての学校給食無償化について、要旨の（１）、（２）、（４）についてまとめてお答えいたします。　初めに、要旨の（１）の①、１年間で児童生徒から徴収している総額は幾らかについてお答えいたします。１年間で児童生徒から徴収する総額につきましては、学校給食費納付金の令和２年度当初予算額で約５億3,800万円です。　次に、②、そのうち就学援助対象者分の総額につきましては、令和２年度当初予算額で小・中学校合わせて総額4,284万円であります。　次に、要旨（２）の①、無償化を実施した場合、どの程度の財源が必要になるのかにつきましてお答えいたします。無償化を実施した場合は、先ほど申し上げました１年間の総額５億3,800万円が必要になります。　次に、要旨（２）、②、教員の徴収負担の解消をどのように評価するかについてお答えいたします。給食費は、ほとんどの保護者から口座振替で徴収をしており、会計に係る処理は各学校の事務職員が担当しております。しかし、未納が発生した場合には、事務職員が納入依頼の文書を作成し、教員が児童生徒を通して保護者に渡しています。督促については、基本的には事務職員が行っております。３者面談の折に担任が声かけをし、事務職員や教頭につないだり、事務職員や学年主任、教頭が電話をかけたりして対応しております。給食費の徴収事務がなくなった場合には、給食費の未納者への対応がなくなり、担当職員の負担軽減につながると考えております。　最後に、要旨（４）の①、経済対策として部分的、時限的であっても、学校給食無償化を実施すべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。学校給食につきましては、学校給食法により、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとあり、給食費は給食の材料費、食材費としていることから、学校給食法の趣旨にのっとり、保護者の負担とすべきであり、学校給食費の無償化が考えておりません。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　それでは、私からは要旨（３）、財源について、財政当局として総括的にお答えいたします。　仮に学校給食無償化を実施するとした場合、その財源としては現時点で国・県の補助制度はありませんので、市の独自財源を投入することとなります。御質問の財政調整基金等は、全体の収支を考慮した中で財源調整や活用可能な事業のために充てるもので、使途がそれぞれの財源の目的と合致しているか、補填財源として適当であるかなどを十分確認し、活用しております。いずれにしても、議員御提案の本支援策に限らず、財源があるからという理由により事業の実施について意思決定しているハードルが低くなる、つまり財源論を議論した上で政策決定をするのではなく、一つ一つの事業としての役割と意義、現在世代、将来世代への影響などを総合的に勘案し、その可否を判断すべきであると考えます。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　ありがとうございました。こちら、ただ、ただ給食費を無償化にしてくださいというのではなくて、今新型コロナウイルス感染症の影響で大変この子育て世帯の、子育て世帯に限らず、あらゆる世帯の家計、こちらを本当に直撃しているという言い方をよくしますけれども、本当に直撃しておる中で、やはり年間子ども１人当たり給食費が５万円だとすれば、２人いれば10万円。これが仮に１年だけでも無償化されるだけでも大変助かるものだと思います。　先ほど臨時国会が閉まって、12月４日に菅首相が会見の中で、ひとり親家庭の追加の給付、あちらが表明をされましたけれども、それだけ追加で給付されるということは、この場合はひとり親家庭だったですけれども、大変な影響を受けているということが如実に感じられることだと思います。こういったことを市でできることは何かというふうにいろいろ考えましたけれども、他の自治体の状況を見ますと、先ほど大阪と明石市を言いましたけれども、それ以外のところでも、実際に今回の新型コロナウイルスによって３か月給食費を無償化したとか、半年やったとかという事例が全国的に見受けられました。そういった中で、当市としても検討すべきなのではないのかなと。　先ほどお金があるから使うのだと、そうではないというのはよく分かりますけれども、これは先ほど言ったように、新型コロナウイルス感染症に直面した中で、経済対策として行うと。実質給食の無償化ということは現物支給に当たると思いますので、大変有効な、これは福祉政策となろうかと思いますけれども、市長、駄目ですか。やっていただけませんか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　この質問についてはほかの議員からもあって、再三私も答弁しているわけですけれども、学校給食法の趣旨にのっとり保護者の負担とすべきであるということもあるし、このことは親が子どもの昼食代を持つなんていうのは当然のことであると思います。病院でさえも入院患者は、自分が食べた昼食代は自分で払っているのです。　確かに経済的に今大変厳しい状況ですけれども、この新型コロナウイルス感染症の感染によって。だけれども、それはそれなりにいろんなフォローをしてやっておりますものですから、この学校給食の給食費については、今までどおりの考え方で、私としては何回質問されても揺るぎないものだと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆11番（中村憲一議員）　私が今回の趣旨は、恒久的なものではなくて、時限的、部分的、例えば中学３年生だけでもとか、何で中学３年生かといえば受験を控えて、一番お金がかかる時期だと。そういった中の負担感軽減だとか、そういった視点で取り組んでいただけないかなという、そのようなお願いというか、提案でしたけれども、今市長にばっさり切られましたので、これはやっぱり学校給食法の改正しかないですね、やるとしたら。ですので、私そっちに行ってきますので、ということで以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で11番　中村憲一議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、７番　齋藤和文議員の質問を許します。７番　齋藤和文議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　齋藤和文議員　登壇〕 ◆７番（齋藤和文議員）　皆様、こんにちは。公明会、齋藤和文でございます。議長の許可が下りましたので、一般質問を行わせていただきます。　まず、その前に午前中、中村議員が非常にいい質問をしていたなというふうに個人的には思っております。星山エネルギーの拠点化です。最終的にはなかなか厳しいということでしたけれども、恐らく中村議員の根底には、未来への投資というものがあるのではないかなというふうに、個人的には強く印象深く聞いておりました。今回私の質問も、富士宮市の人口減少をいかにして止めるか、移住者も含めてですけれども、そのようにして未来への投資ということで答弁をいただきたいと思っております。　それでは、発言項目１に移りたいと思います。発言項目の１、令和３年度以降の結婚、出産、移住者への取組について。要旨の（１）、結婚祝金の現状と結婚新生活支援事業の実施を検討しているのか。また、年間の婚姻届出数の推移はどうなっているのか。　要旨の（２）、不妊治療についての現状と、国で保険適用を行うとあるが、実施時期はいつなのか。また、保険適用までの対策としては、市は何を行うのか。　要旨の（３）、出産育児一時金について、①、国で増額検討しているが、現状については。　②、出産費用の平均金額は幾らか。　③、実施まで時間がかかる場合、市で先行して平均金額まで上げることについて。　要旨の（４）、特別定額給付金及び出産育児応援特別定額給付金について、①、令和２年度４月27日までの特別定額給付金、令和３年度４月１日までの出産育児応援特別定額給付金については10万円を給付するが、４月２日以降に生まれた方については今後どのようにしていくのか。　②、近年の市内出生数の推移は。　③、出産祝金の創設恒久化を提案するが、可能か。　④、祝金額について。　⑤、財源について。　要旨の（５）、移住者への取組について、①、現状については。　②、制度の見直しについて行うのか。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（１）、結婚祝金の現状と結婚新生活支援事業の検討、また年間の婚姻届出数の推移及び（５）の移住者への取組についてお答えをいたします。　まず、要旨（１）についてお答えいたします。結婚新生活支援事業とは、希望出生率の実現に向けた国の少子化対策の一環として、若者の結婚が希望する年齢でかなえられるようにするため、新婚世帯に対して新生活のスタートに係る新居の家賃や引っ越し費用等を補助する事業でございます。補助金額は、１世帯当たり上限30万円で、２分の１、15万円を国が補助するものでございます。現在本市では、結婚祝金や結婚新生活支援事業は実施をしておりません。理由としましては、現行の制度では対象年齢が婚姻日の年齢が夫婦ともに34歳以下や、世帯年収合計で約480万円未満、こういう条件が厳しく、対象者がかなり限定してしまうということからでございます。しかしながら、国では来年度から本事業における補助金額の上限を30万円から60万円に見直すことに加え、対象年齢や年収の条件も大幅に緩和することを検討していると報道がございました。　また、議員御質問の本市の年間婚姻届出数は、平成26年が648件、平成28年が581件、平成30年が523件と年々減少している状況であり、このことは出生数のさらなる低下という心配にもつながることと考えております。結婚新生活支援事業につきましては、経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする意味でも、国の動向に注視をしつつ、実施についての検討をしてまいりたいと思っております。　次に、要旨（５）、移住者への取組についての①、現状について及び②、制度の見直しは行うかについてお答えをいたします。初めに、現状についてお答えをいたします。本市では、平成28年度から国が進める東京一極集中是正の方針に合わせ、移住定住奨励金など移住者への各種助成や首都圏等で開催される移住相談会への参加、本市の生活や移住者情報を掲載した移住・定住ポータルサイトの活用など、主に首都圏に住む方々に向けた移住定住事業の推進に取り組んでいるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度は多くの人が働き方や生活様式を見直す機会となっていることから、現在テレワーク、ワーケーションなどのニーズに対応した新たな移住定住事業も進めているところでございます。　そこで、御質問の現状についてでございますが、今年度の移住相談件数は、10月末の時点でございますが、63件、移住者は32人であります。８月からは、コロナ禍における遠隔地からの移住相談に対応するため、オンラインでの相談窓口を開設し、これまで10件の申込みがありました。さらに、他地域との差別化を図り、本市の魅力を生かした本市ならではのワーケーションの推進やサテライトオフィスの誘致の実現をしていくことを目的に、テレワーク推進に向けた調査業務に取り組んでいるところでございます。　次に、要旨（５）の②、制度の見直しは行うのかについてお答えをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大が進む状況下において、テレワークによる関係人口の創出、移住定住の促進は、自然豊かで、首都圏から２時間以内で行き来できる富士宮市にとって有効な取組の一つであると思っております。そこで、テレワークで移住を新たな移住定住促進の取組としていくため、現在本市へのテレワーク移住を後押しするお試しテレワーク移住の支援制度を検討しております。宿泊施設やキャンプ場などでテレワークを体験していただくことで、豊かな自然環境や生活環境など、本市の魅力を知ってもらう機会となり、本市への移住を考えるきっかけになると考えております。また、お試しテレワークを機に、現在当市が運用している移住定住奨励金や移住就業支援金の制度を利用した移住にもつながると考えております。　本市としましては、ウィズコロナ、アフターコロナの中で、ワーケーションやサテライトオフィスなどテレワークを活用した移住定住施策への取組は、東京一極集中を是正するチャンスであり、本市の地域活性化を推進する一つの手段でありますので、引き続き様々な方法について研究をしていきたいと考えております。　私から以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは発言項目１の要旨（２）及び要旨（４）についてお答えいたします。　最初に、要旨（２）、不妊治療についての現状と国で保険適用を行う時期及び保険適用までの対策についてですが、まず本市の不妊・不育症治療費助成事業の現状としまして、過去３年間の申請件数と助成金交付総額の推移を申し上げます。平成29年度は、申請212件に対し交付総額3,865万9,000円、平成30年度は192件に対し3,906万6,000円、令和元年度は173件に対し3,535万6,000円という状況です。　次に、国の不妊治療の保険適用の実施時期につきましては、治療の対象範囲、保険点数の設定、保険財政への影響、治療の質の確保など協議すべき課題が多くあり、これから協議に入るため、市も報道以上の情報は知らされておりませんが、早くても令和４年の診療報酬改定時になるとの見通しです。　次に、保険適用までの対策についてですが、新聞報道等により確認できている厚生労働省の支援方針では、国の体外受精や顕微授精等を対象としている助成につきまして、令和３年１月より夫婦の合計所得730万円未満という所得制限を撤廃し、２回目以降は１回当たり15万円となっている助成額を、初回と同じ30万円に増額し、妻が40歳未満の場合は通算６回、40歳以上43歳未満の場合は通算３回までの回数制限は、子ども１人ごとに最大６回に改め、事実婚も対象とする方針です。　一方、本市の不妊・不育症治療費助成事業の対象要件では、年齢、所得及び保険診療の有無などの制限は設けておらず、通算５か年受けることができます。助成額につきましては、１年間の全ての不妊治療費から、県などほかで受けた助成額などを引いた額の半額を上限80万円まで助成しております。これは、県下一好条件となっておりますことから、現状の事業を継続してまいりたいと考えております。　続いて、要旨（４）、特別定額給付金及び出産育児応援特別定額給付金についてお答えをいたします。まず、①、令和２年４月27日までの特別定額給付金、令和３年４月１日までの出産育児応援特別定額給付金については10万円を給付するが、４月２日以降に生まれた方に対しては今後どのようにしていくかについてお答えをいたします。現在実施している出産育児応援特別定額給付金の対象は、令和３年４月１日までに生まれた子、または生まれる予定の子としており、４月２日以降に生まれた子を対象とする特別定額給付金の給付は考えておりません。　次に、②、近年の市内出産数の推移ですが、県から公表されている平成30年までの５か年分の市の出生数と令和元年度分の市の推計値を申し上げますと、平成26年1,011人、平成27年959人、平成28年977人、平成29年899人、平成30年856人と減少傾向にあり、令和元年度の推計値は801人と、少子化が進んでいる状況がうかがえます。　次に、③、出産祝金の創設恒久化、④、祝金額、⑤、財源につきまして、まとめてお答えをいたします。特別定額給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施したもので、全額国の補助を充てており、出産育児応援特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として実施しております。今年度内に給付金の振込が完了しないものについては一般財源を充てることとなるものの、大半を国庫支出金により賄うもので、双方とも特定の財源を確保した中で実施をしているものでございます。ただいま御提案いただきました出産祝金の創設恒久化、祝金額、財源に関しましては、現状では国庫支出金などの特定の財源が見込めないことから、実施する予定はございません。今後出産祝金などが国の新たな補助対象事業として位置づけられた場合は、給付等の実施につきまして検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、要旨（３）、出産育児一時金について、①から③までお答えいたします。　まず、①、国で増額検討している現状についてお答えいたします。本年10月末の田村厚生労働大臣の会見において、医療保険制度改革の議論を年内に取りまとめる中で、現在42万円を支給している出産育児一時金について、出産費用の実態調査の結果を踏まえ、引上げを含めて議論していくと、このような発言がなされたものでございます。　続いて、②、出産費用の平均金額ですが、国民健康保険中央会の調査によりますと、平成28年度の時点で出産費用の全国平均は50万5,759円、同じ時点での静岡県の平均は49万9,655円であり、最新の実態調査については現在国が実施中とのことでございますが、いずれにいたしましても平均的に50万円程度の費用がかかっていると見受けられます。　最後に、③、実施まで時間がかかる場合、市で先行して平均金額まで上げることにつきましては、財源が被保険者の保険料、富士宮市の国民健康保険でいいますと、被保険者の保険税であることから、国の調査結果や他の保険組合などの動きを注視しながら、慎重に検討する必要があると考えています。　答弁は以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　答弁ありがとうございました。いただいた答弁から再質問させていただきます。　まずは、結婚新生活支援事業ということで、私もこれ、国の内閣府の子ども・子育て本部のホームページから少し資料を持ってきたのですけれども、条件として夫婦ともに34歳以下で、ここには世帯所得340万円と書いてあるのですけれども、先ほど480万円と言われたのかな。その辺の条件があるのですが、なかなか晩婚化が進む中で、この条件を満たす方々が少ないのではないかなというふうにこれを見て私も思ったわけで、国のほうでさらに増額等、年齢の例えば40歳までとか、それは分かりませんけれども、その辺を検討していくと。市としては、それを見据えて、今後この結婚新生活支援事業というものを行うのか、現状も両隣の市はこれはもう実際スタートさせています。そのような動きを同調して行うのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　今議員からお話ありました国の制度の条件というところは、今確認中でございます。日々新聞報道でもいろいろな動きがありますので、この条件はやはり判断の大きな材料になってくるなと思います。そして、何よりもっと大きなものも１つありまして、限られた財源、政策的な経費というのは、実施計画の充当可能額というのを我々もこの秋口から意識をしながら、来年度の予算を考えているわけですが、その充当可能額をより効果的に使うためには、国の財源をどういうふうに活用できるのか。そのやりくりによって、今ある単独でやっている財源が国の財源に回るものもあるのではないかとか、そういうやりくりも含めながら、こういう形を子育て支援、少子化対策というのをやれたら一番いい形ではないかなと思いますので、日々今その情報収集しながら、今議員が言われた近隣の状況も十分承知をしておりますので、検討してまいりたいなと思っております。 ◆７番（齋藤和文議員）　何でこの質問をするのかというと、若い方にやはりお金がないのです。働いていたとしてもなかなか稼げないと。では、ダブルワークすればいいかという、そういうこともあるのでしょうけれども、なかなかそれも簡単にいくわけではないと。やはりこの34歳以下というのはなかなか給料もらっていないですよ、はっきり言って。そういう中で、では簡単に給料を上げられるかというと、そうでもないと。　国のホームページが少し様々アンケートを行ったようでして、結婚に踏み切れない主な要因というのは、やっぱり経済的な理由が一番大きいのだというふうに書いてあります。結婚資金がないとか、結婚のための住居を確保するのが大変だとか、さらに行政に実施してほしい取組として、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援というのが非常に４割近くの方がそういうふうに思っているという中で、やはり今少子化、そしてこの後でお話ししますけれども、出生数なんかもかなり減ってきている中で、国の事業を待つのもいいかと思いますけれども、先行して実施をするべきではないのかなと。子どもが生まれなくなってからでは遅いのではないかなというふうに強く思うわけであります。　そういった中でどうでしょうかと。先行して行うのか見極めて、しっかりと来年度予算にのっけるようなお話を今いただきましたけれども、のっかってくるのかどうか、ちょっとそこだけまずは確認したいと思います。この事業について。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　端的に来年度予算にのるかのらないかという御質問だと思いますので、のるかのらないかを日々やっている最中でございます。今国の、今日も若い人の移住のためにポイントを設けて、東京23区から自宅を設けた場合に出そうなんていうニュースがたくさん出ているわけですけれども、国の制度もそうですが、市の制度の中のやりくりも含めながら、のるかのらないかというところも含めながら今やっている最中でございます。今月については、そういう議論をたくさんしていきたいなと思っております。今の時期はこういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。情報は日々変わってきているし、情報もかなり収集されているかと思いますので、国のほうも急いで手続を多分上乗せとかしている最中でありますので、ここまで来たらもうお願いしますしかないので、国のほうも早く決定をしていただきたいと。市としても、もう決定した段階でぜひ組み込んでいただきたいという思いで（１）は終わらせていただきます。　（２）のほうに移ります。不妊症の不育治療費、不妊症の治療についてということで現状ありました。先ほど答弁の中で、不妊症・不育治療費の金額のほうがありました。まず、平成15年からこの制度が始まったと聞いております。さらに平成21年度には、申請年数を５か年に拡大したと。平成26年度には申請回数を年に２回ですか。上限助成額を80万円まで拡大しているということであります。平成29年度には約3,900万円の助成、平成30年度も3,900万円、令和元年度は3,500万円を助成しているということで答弁がありました。この保険適用、国の保険適用のほうも今恐らく物すごい勢いで多分制度設計している最中なので、最短で早くても令和４年という答弁がありましたように、ちょっと時間があるかなと。ただ、市としては、この国の動きというのは歓迎すべきか、それとも市独自でやっていったほうがいいのではないかと、どういうふうにお考えなのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　今までは、本当に独自の中でやっておるわけですから、そこについて国が一定の必要性を認めた中で保険適用ということであれば、その部分は市としても歓迎するところだと考えております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。あとは、来年度予算にもこの不妊症・不育治療費は計上されると思うのですけれども、今年度と同額か、それ以上を計上していくのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　この不妊治療・不育治療の助成金については、私が市長になって一番最初に手がけた日本一の制度をつくろうということでやってきたものであります。このことについては、今日いらっしゃる若林議員もそうですし、諸星議員もそうでしたが、女性２人の議員の一般質問等で取り上げていただいたことでありまして、何としても子どもがどんどん、どんどん減っていく中でもって、富士宮市としては増やしていかなければならないと。それには、この不妊・不育の助成を何としても一番、日本一ちゃんとした制度をつくってやっていくべきだというようなことでやってきました。　国が、多分これからつくっていく助成制度は、この富士宮市の助成制度に負けるといいますか、かなわない制度になるのではないかなと私は思っているのです。そういう中で、富士宮市としてはこれだけ最高の制度を、国がそれより低い制度だからってそれを下げるかといったら下げない。今以上に、今までどおりか、要するに国がそうであっても、市は市として単独でしっかりとした助成制度を持って、そして子どもの減少を避けたいと、子どもを増やしていきたいと、こんなような思いであります。　以上であります。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。来年度以降も計上していくのだという市長の強い思いはもう十分分かっておりますし、この80万円という助成額も、昨年亡くなられた諸星議員が生涯をかけて、議員生活の中で提案をして、何とかここまで金額を上げてきたというものでありますので、大事にしていきたいなというふうに強く思っております。それはそれでいいと思います。　それで、この不妊症・不育治療費、毎年、近年では200人近くの方がやられているわけなのですけれども、最高値でどのぐらいの金額を費やしているのか。私数字はつかんでおりますけれども、行政として１世帯当たり、分かりますか、その辺は。分からなければ私で言いますけれども。最高値でやっぱり300万円ぐらい使う御夫婦もいらっしゃるということを聞いております。なかなかこの300万円、大変ですね、出すのは。その辺もぜひ行政の皆様には分かって承知していると思いますけれども、その辺をまた調べていただきたいと思っております。　あと、この保険適用の中で、事実婚の方の不妊症治療、こういうものも助成していくというお話がありましたけれども、この富士宮市の不妊症・不育治療の中で、事実婚の方からの御相談というのはありますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　今富士宮市の制度につきましては、法律上の御夫婦という方が対象になっております。御相談はあろうかと思いますが、制度上は対象外ということになります。ただ、国のほうも今いろいろ案を練っているところでございますので、こういった国の制度のほうは事実婚を認めるということであれば、それにつきましては我々につきましても、富士宮市としましても対応をしていきたいとは考えております。　以上でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　ということは、今後国のほうの方向性が新たに事実婚が加わるという方向性になれば、市もそれについていくということでよろしいですね、確認ですけれども。国がよければ、国がオーケーとするのであればということでよろしいですね。分かりました。　あとは、なかなか思うようにいい答弁が引き出せなくて、私自身ちょっとイライラしていますけれども、続いて（３）のほうの出産育児一時金のほうについてお伺いします。国のほうで42万円から50万円前後ということで検討しているということであります。なかなか国のほうで検討すると、どうしてもタイムラグというか、これが実施されるまで非常に時間があるわけでありますけれども、答弁の中で静岡県の平均金額約49万円、約50万円でありますけれども、この42万円から49万円、差額を補填というか、そういうことをすることはないとおっしゃいましたけれども、再度その答弁でよろしいですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　補填をすることはないということではなく、財源が保険税でございますので、慎重に検討する必要があるということでお答えさせていただいたところでございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。　では、続きまして（４）、特別定額給付金及び出産育児応援特別定額給付金です。４月１日までに生まれた子もしくは予定日の子には、国の財源において10万円給付されると。それ以降は制度設計がないので、特別定額給付金という形ではないです。ちょっとここでお聞きしたいのが、先ほどちょっと戻りますけれども、この不妊治療費、不妊治療、国が保険適用を行うと、毎年財源を市で3,500万円から4,000万円ぐらいを多分投じているとは思うのですけれども、この市の不妊治療費の予算は、これはどうなるのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　これは市の補助制度になりますので、今市の補助制度の仕組みとしましては年間にかかった治療費、それからほかでいただいた補助金を差し引いた残額に対して、それを基準額として半額、80万円を上限という制度になっておりますので、保険適用によって実際の負担がどのくらいになるかというのが一つの問題かと思います。　もう一つは、最終的には保険適用がどの程度の治療の範囲まで及ぶかという、これも一つはポイントかなと思っております。ですので、いずれにしましても保険適用の全容が明らかになったときには、この補助制度を改めてそれを踏まえて、いろんな角度から見直しをする必要があるかなとは考えております。　以上でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　私は浅はかな考えで、恐らく全額浮くのではないかなというふうに思っております。例えば全額浮かなかったとしても、財源で少し浮くと思うのです。そういった場合に、不妊症、この不育治療費とは多分この3,500万円から4,000万円の中に含まれていますけれども、多分10万円とか20万円なので、あまり影響はないと思っております。そうした場合に、この不妊症の治療費自体が一つの大きな、先ほど継続してやるとは答弁ありましたけれども、一つ大きな役目を終えるのではないかなというふうに思っております。そうすると、この財源が浮いてくるというふうに私は思っております。まだ制度設計がしっかりしていないということで、答弁もかなり慎重な答弁だったのですけれども、そういった場合に新たな使い道として、この後にあります出産祝金の創設で恒久化と、この財源に一部使えるのではないのかなというふうに考えるわけであります。　再度聞きますけれども、まずこの出産祝金の創設というものは、財源がないと簡単におっしゃいましたので、今のところはないと。もし財源が構築できるのであればつくっていきますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　今ちょうど来年度の子育て政策、少子化施策を取りまとめている時期でございます。大方、大体イメージができているのですが、課題となっている事項の中で、今月たくさんの議論しますと言ったのが、先ほど言った結婚の問題だとか、あとは不妊の市長が掲げたこの政策が、多分富士宮市は制度上、国が補助対象とする枠よりも高度なものにいっておりますので、その高度なものを下げることは考えておりません。現状の形の中で。ただ、国がもしそれをやっていただければ、富士宮市がやってきたものに対して国の財源をいただけるというような気持ちでおります。　では、その財源をどう使うかという議論が、今議員御提案だと思いますが、この財源については、やはりどこの財源も、事業についても財源が出れば貴重な話になるわけですが、これも含めて先ほど私がいろいろな議論をしたいというところには大きな課題がございます。これは、将来の富士宮市の出生とか、大きな影響を及ぼすところありますので、大事な事業でございますので、そういう中で議論していくべきではないかなと私はまだ思っているのですが、今まずはそれが出生の祝金になるのか、ほかの施策になるのか、まだそこについてはこういう場ではお話しできる段階ではございませんが、国の財源というのはやはり私たちは市が先行してやってきた自負が、市長の施策として自負がございますので、財源をいただけるならばしっかり確保しながら、その財源を今度また、議員の言葉で言うと浮いたというか、浮いたと扱うのか、新しい投資とするのか、これも今日の議員の御質問全般の中の議論の一個として、今月スピード感を持って研究してみたいなと思うのですが、ただ子育ての祝金については、やはり特別定額給付金の性質、今年どうしてももらえなかった。４月27日という延長、それ以降の問題があった経緯もございます。特殊な性質もありますので、一律財源が出たから、ではそこにといくのか、ここはちょっと議論が出るなという印象はございます。少子化対策について、その前に効果的にやらなければならないものがあるのかもしれませんので、一律に祝金というわけにはいかないかもしれませんが、総合的に検討させていただきたいなと思っております。 ◆７番（齋藤和文議員）　財源といっても限りある財源ですので、国のほうとしても当然難しいお願いというのは重々承知の上で提案させていただきます。　市内の出生数に関しても、ちょっと資料をいただいたので、古い資料も、古い年度もありますけれども、近年ここ15年ぐらいで一番出生数が多かった年が平成21年です。1,154人。そのときから令和元年、推計で約801人ということで、その辺を考慮するとかなり減っています。十何％。さらにここでお聞きしたいのは、来年度、令和３年度もある程度想定、予想出生数の予定というか、その辺も数字としてはつかんでいると思うのですけれども、700切りますか。いかがですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　議員おっしゃるとおり、日々毎月出生数というのは保健福祉部のほうで集計をしておりますので、今の現在の状況でいきますと700は切るものと予想しております。　以上でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　かなり厳しいです。そういった中で、これはちょっと乱暴でも何でもないお話をしますけれども、今までと同じ制度で意思決定をして、こういう例えば助成金とか政策とか行っている。しかしながら、今までと同じことをやっていても、同じ結果か、この少子化の波は多分越えられないと思うのです。どこかで勢いよく、何かやっぱり投資というか、助成というか、そういうものをしていかないと、この令和２年度が700を切る。恐らく令和３年度もかなり厳しい数字になるのはもう目に見えていますね、きっと。そういった中で再度、答弁をいただきましたけれども、何かしらやはり新しい政策なりなんなり、子育て政策なりなんなりを行う必要があると思うのですけれども、何か市長。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　まず、出産祝金を増やすから人数が増えるかといったら、そうとは限らないと思うのです。子どもを生まない、減少というのは、これまたいろんな多くの要因がありまして、私なんかは、平成26年が1,011人だったものが、令和２年には700人を切るかもしれないということは、もう300人余、五、六年で減ってしまうことですから、重大な問題として捉えているわけです。ですから、いろんな角度で何とかしてそれを食い止めていく方法はないかなということで考えております。　先ほどの不妊症の問題、不育症の問題についても、助成金です。最大限の助成制度をつくろう。それは何よりも子どもを産む状態をつくることが先決だということで、そういう制度をつくったわけでございます。それは崩す気持ちはありませんが、国のほうでは私たちが先駆けてやったことを後からですけれども、何とかしなければならないなということで、新しい制度をつくろうとしております。私たちは、市単独でやってきた助成制度でありますが、もともと市の財源ですけれども、それを国が後から補填するといいますか、交付金として出してくれるということ、これは新しい収入減にはなるのですけれども、その金額がどんなぐあいになるかということは全く分からないです。だから、ここでではどうします、こうしますということを具体的にはっきりとお示しできない。ただ、状況としてはこれから前向きに、そうした財源が見込めるなら、少しでもそうした出産祝金ということでもって何とか考えていこうと。ただ、不妊症の助成によって生まれてくる子どもというか、不妊症のかかった費用に対して、助成金に対して、国のほうの要するに、それを交付金なりなんなりで穴埋めする金額がどのくらいどう違うかというのはまだ皆目見当つかないのです。そういうものもいろいろ勘案しながら、できるだけお祝金を考えながらも、でもあまりはっきりしたことは今のところ言えないというのが実情でありますものですから、前向きには考えているということについて御理解いただきたいと思います。 ◆７番（齋藤和文議員）　では、ぜひ前向きに制度設計、国のほうからのいろいろ情報もありますので、前向きに検討していただきたいと思っております。　それでは、（５）の移住者の取組についてであります。現状このコロナ禍の中で相談件数、先ほど63件ですか、寄せられているということでありましたけれども、これ移住者の取組というのは令和元年も、平成の時代もやられていたと思うのですけれども、この相談件数の推移としては上がっているのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　今年になって今ちょっと数字についての状況は、先ほど言った件数ですが、具体的に顕著に上がっているかというと、そういう状況ではございません。どちらというと同じような状況が続いているかなという感じがいたします。 ◆７番（齋藤和文議員）　今テレビをつけたり、私ユーチューブをよく見るのですけれども、市町村が広告を歌ったり、そういったテレビ番組の制作を多分お願いしてつくったりしているのです。ユーチューブの広告は、見られたら分かるのですけれども、あれもうどんどん入ってくるのです、勝手に。選ばずに。もうそれが目に入ってしまうと。北海道で、北陸でそういうものをつくって、市町村でつくって、ユーチューブ広告を出しているということで、こういう取組、やっぱり都市部の方に知っていただくという取組というのは、オンラインとかホームページ等々あるかと思うのですけれども、特別何かやられているのか、やる予定はあるのか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　やはり都市部、そして若い世代の方に特に伝えたいなと思っていることで、今ラインの公式アカウントを市として取りました。そういう中で、そこに今2,000人以上の登録が入ったわけですけれども、そういうところでいろんな情報を出していきたい。　一つ例として、いきなり富士宮市に住んでくださいというのはなかなか少し距離感があるイメージを取られやすいですので、実は先週もある大手メーカー、都内の大手メーカーの女性社員が富士宮市にちょっと体験的に来てみたいということで、仕事をしながら、そして少し遊びながらという体験をして、それを先週やりました。そういうものを具体的にその体験談的なものを映像であったり、音声であったりというもので、ラインを通じた中で出してみたいなと思っておりますので、ＳＮＳについては最大限の活用をしてやってみたいと思っております。 ◆７番（齋藤和文議員）　本当に各市町村がいかにこの都市部から、この一極集中している地域から人を自分の市町村に呼び寄せるかと必死になって、富士宮市も必死になってやられているかと思っております。　そういった中で、先ほど企業の申出というものがありましたけれども、さらにお試しテレワークですか。あと、企業にテレワークしたら助成金か何かをという話もありましたけれども、どのぐらいの企業が今手を挙げたり、申し出があったりとか、あと富士宮市に興味があったりされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　現在のところは、企業を具体的にというとまだ少数でございます。ですけれども、市の事業としてモニター的にお声がけを事務機器の大手メーカー、もう大分皆様がちょっと公表ができなくて申し訳ないのですが、事務機器についてはかなり大手メーカーからも、当市においてそういうテレワークをやってみたいなんていう話が出ておりますので、少し数は少ないのですが、本当に企業として前向き感のあるお話を二、三いただいて、体験をしていただいたり、現場を見ていただいたりして、富士宮市のよさを感じてもらっております。　最近のちょっとニュースなんか見ますと、例えば新宿で勤めた方が、小田急沿線の神奈川に近いほうに家を買ってとか、こういう事案のケースが大変多いようですけれども、富士宮市はそういうところではなくて、どちらかというともう少しゆったりというものがあるとすると、昔でいうと企業の保養所みたいなものが当市の中にあって、それがサテライトオフィスに生かされてとか、テレワークになって、そしてそれが移住に結びついてとなると、一番富士宮市として分かりやすく魅力をお伝えできる手段、イメージではないかなと思っております。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　今公表できないところもあるし、先日地方紙にもワーケーションですか、の記事が載っていたりしたのです、たしか。そういうのを見ると、やはり富士宮市も積極的にやっているなというふうに思っているわけでありますけれども、僕はもともと富士宮市出身でここに住んでいた人間ですので、地元に不自由感というのはそんなにないのですけれども、例えば都会の人が田舎に来て、不自由さは多分あると思うのです。そういったことは、やっぱり聞いたり、調査したり、そういうコンサル的なところに出したりというのは重要だと思うのですけれども、そういうことはやられていますか、聞き取り調査とか、コンサルに富士宮市に足りない部分を調査させるとか、その辺の事業をやられていますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　今議員からおっしゃられたように、やはり客観的な目線も必要ではないかなということで、現在テレワーク推進に向けた調査業務ということを今コンサルに委託をしながら設定してもらっている最中でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。この調査業務は、報告はどのぐらいで出てくるのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　これにつきましては、今年度の終わり頃、３月頃ではないかなと思います。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。僕ぱっと思ったのが、やっぱりネット環境なのかなと。仕事をするにしても、ワーケーションでも、もうタブレットでもスマホでも、このネットを通じてというのは本当に当然世界中に普及していて、富士宮市でも普及しているのですけれども、例えば今富士宮市は４Ｇです。でも、都心部は５Ｇなのです。そういった中で、では５Ｇが富士宮市にいつ来るのと、キャリアの携帯会社とかに調べたときには、来年でこの市役所の周りだけなのですよ、エリアが。では、北部とかワーケーションを推奨している地域にいつ来るのかというと、恐らく５年はかかるでしょう。そういった中で、総務省のほうでローカル５Ｇ、一定のエリアの中を５Ｇの電波が使えるようにするという取組をしているのですけれども、富士宮市はそういう動きがあるのか。あとは、個別で例えば富士宮市の企業とかが、うちはローカル５Ｇで設定する予定ですよとか、そんな動きがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいのですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　現状におきまして、ローカル５Ｇも含めて、まだそういう動きはないという状況でございます。まず、富士宮市は北部地区に光ファイバーがなかったというところからスタートしております。そこがまず一つ、間に合ったというところもありますので、そういうものについては来年度のデジタル化推進の中でも、今度政策としてあるものをどう生かしていくか、さらに質を向上させるかという議論が出てくると思いますので、その中で考えていきたいなと思っております。 ◆７番（齋藤和文議員）　総務省の御担当の課長級の方は、多分富士宮市の方です。財政課長の同級生の人かな。ぜひそういう、やはり都市部にいる人が何を求めているのかというのは非常に重要で、実際理想と現実の差は結構あると思うのです。そういうところをしっかりコンサルで調査業務出して、３月の末ぐらいに出てくるということで、しっかりと今後の政策に生かしていただきたいと思っております。やはりせっかくお試しでも移住をこちらのほうにしてきて、違ったと。また、どこかへ引っ越してしまうというのはやっぱり悲しいことでありますので、ある程度の想定内で済むように、様々な政策を打っていただきたいと思っております。　あとは、もう時間もあれですので、あとは移住者への報奨金というか、助成金制度というのを少しどういうものか、お知らせをしていただきたいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　現在富士宮市の移住奨励金というものがございます。これ他市よりもかなり早くやってきたのですが、これ移住推進地区、稲子であったり、青木平、そして猪之頭地区、こういうところは移住推進地区といいまして、地域の方と一緒に空き家を見つけていこう、移住を推進していこうとあるのですが、移住推進地区であると上乗せがあったり、あとは子どもの数であったりということで、最大150万円規模の奨励金が出るようになっております。今年度、この現在において710万円の支出がこの事業においてあります。　あとは、国の制度の中で同様な制度があるわけですけれども、来年度は先ほども言いましたように、さらに新築住宅が今芳しくないと。なかなか生まれないということで、新築住宅促進も含めて、東京から移住者が新築した場合ということで、家電製品を買えるようなポイントをつけるなんていう話が今日あたり出ていましたので、またそんな移住に対する厚みが出てくるような気がしております。 ◆７番（齋藤和文議員）　では、この移住定住助成金でしたか、この助成金のほうは推進地区に手を挙げている地区に引っ越してきて、中古住宅なり、新築を建ててもいいのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　私の説明が少し足りなくて申し訳ありません。　移住推進地区につくとプラスアルファみたいなところです。基本的には市内に移住いただければ、移住定住奨励金は交付は可能となっております。そこでプラスアルファの要素として、移住推進地区であったりとか、あとはプラスというか、加算という意味で子どもの数であったりとか、あとは住宅を持つということについては借りるよりも加算がつくとか、そういうふうな組み立て、様々な構成になっております。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。富士宮市に越してくる方は意外と多いです。実は、企業の別工場から、これは一時的かもしれないですけれども、越してきたりなんかして。でも、そういう人たちは条件には当てはまらないのですね、賃貸ですし。そういうことですね。分かりました。　これらの政策も、ぜひまたどのように周知を拡大させていくのかというのも、また一つ肝になってくるのかなというふうに思っております。本当に他地域も、他の市町村も同様なことやっているという中で、どれだけ富士宮市に来ていただけるかというところで、何が差なのかなというのをまたぜひ目標高く目指していただきまして、今後の来年度予算等々につなげていただきたいというふうに思っております。　これで最後になりますけれども、ぜひとも昨日ちょうどサンタモニカ市との45周年の銘板の除幕と植樹の式典があって、私記念撮影等々で行かさせていただいたら、運よく除幕までやらせていただいて、植樹もさせていただいたのですけれども、そのときに植えた木、ハナミズキを市民部の方と協会の方が選んで植えていただいたと思うのですけれども、市長は御存じだと思いますけれども、花言葉は永続性ということで、やはり今日はなかなか自分自身、いい答弁が引き出せたかどうかはちょっと分かりませんけれども、富士宮市が永続的に発展することと、しっかりとこういう結婚を諦めないようにする施策、出産を諦めないようにする施策も拡大して、富士宮市がずっと富士宮市であり続けるために様々骨折っていただきたいと思っておりますので、以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で７番　齋藤和文議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時17分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、９番　植松健一議員の質問を許します。９番　植松健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　植松健一議員　登壇〕 ◆９番（植松健一議員）　９番、植松健一、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。　発言項目１、新型コロナウイルス感染症の影響と対策について。要旨、新型コロナウイルス感染症が中国で広がり始めてから約１年経過したが、第３波が押し寄せ、世界中で感染拡大が続いている。この先、ワクチンや治療薬が開発されたとしても、新型コロナウイルス感染症との常に隣り合わせの生活となることが危惧されております。また、冬を迎えるに当たり、インフルエンザ等他の感染症と並行した感染も懸念されております。今後、今まで行ってきた対策を常態化し、さらに感染を拡大させないための新たな対策を検討し、進めていく必要性を感じております。市の見解をお伺いいたします。　（１）、公共施設における影響と対策について。①、市役所をはじめとする行政事務機関について。　②、公民館・交流センターについて、　③、市民体育館・市民プールなど体育施設について。　④、保育園・養護老人ホームについて。　⑤、全ての公共施設の入り口で検温を行い、一定以上の熱のある方の入場制限を行ってはどうか。　⑥、市民活動等で公共施設に入場・使用する場合の感染防止策について、共通の指針を策定してどうか。　（２）、小・中学校等における影響と対策について。①、行事や部活動の規模縮小や中止による影響は。特に義務教育が終了する中学３年生は、卒業や高校受験に向けた気持ちの切りかえはできているのか。　②、感染予防に向けた教育や指導はどのように行っているのか。　③、今期冬場の教室の換気をどのように行っていくのか。また、各教室に換気扇もしくは空気清浄機を設置してはどうか。　④、放課後児童クラブでの感染防止策は。　（３）、今後考えられる感染症対策について。①、市民への啓発としてマイアルコールの持参を呼びかけてどうか。　②、現在新型コロナウイルス等に対して抗菌効果を持つ建築材料の開発が進められている。今後公共建築物の新築・改修において積極的に使用を検討してはどうか。　③、公共建築物の室内の換気能力を建築基準法以上とする市独自の基準を設け、それに基づいて新築・施設改修を進めてはどうか。　④、新型コロナウイルス等に対して抗菌効果を持つ塗布剤が既に開発され、エビデンスも取得している。病院、学校、保育園、養護老人ホーム等をはじめ、既存の公共施設に塗布していってはどうか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私から要旨（１）、公共施設における影響と対策についてのうち、①、市役所をはじめとする行政事務機関について、私から答弁させていただきます。　この御質問の行政事務機関とは、本庁舎と出張所ということでございますので、この本庁舎及び出張所での新型コロナウイルス感染症の影響と対策について私からお答えをさせていただきます。市役所本庁舎及び出張所での影響といたしましては、本庁舎及び出張所で行われる予定であった様々な会議や研修、またイベントなどが中止や延期となり、各種事業に影響がございました。また、開催された場合でも、３密を避けるため規模を縮小して開催するなどとなっております。　新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、本庁舎及び出張所では日々不特定多数の方々が来庁されており、現在のコロナ禍において飛沫感染防止対策は必要不可欠なものでございますから、まずは各出入り口に熱のある方やマスク未着用、手指消毒をしない方は入庁をお控えいただくように表示をし、また窓口等において職員から口頭にて来庁者の皆様にその徹底をお願いしているところでございます。加えまして、時折マスクを忘れた方が来庁しますので、そのような場合におきましては総合案内や窓口におきまして備蓄しているマスクを提供し、着用するように依頼するという対応も取っております。その他の対策といたしましては、総合案内や出張所窓口などの窓口カウンターにビニールカーテンやアクリルボードを設置しており、職員及び来庁者の皆様がマスクを着用していることから声が通りづらいため、職員みずからもふだんより少し大きめな声で話すとともに、来庁者の皆様にも同様にお願いしているところでございます。　これらの対策以外にも、市役所の市民ホールや待合ホールの待合席では、来庁者が密にならないよう間隔を空けて座っていただくように座席の増設や表示をし、またドアノブや階段の手すり、窓口カウンターなどの定期的な消毒、各課カウンターや各出入り口への手指消毒液の設置、エレベーターのボタンへのビニールシートの張りつけやその消毒、定期的な換気の実施、また通気改善のための事務室の改修など、新型コロナウイルス感染症対策として実践してきているところであり、加えまして分散勤務の試行もいたしました。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策について情報を収集し、有効な対策を図るとともに、その徹底及び実行に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、要旨（１）、②の公共施設における影響と対策についてのうち、交流センターにおける影響と対策をお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大を受け、交流センターでは令和２年３月に施設利用制限を実施し、４月18日から５月17日までは施設貸出しを中止いたしました。その後、県有施設における感染対策などを基に、公民館と調整の上、施設利用者に感染対策のチェックリストによる確認や、使用後の部屋の消毒をお願いするなどの感染症拡大防止対策を行った上で、施設の利用を再開いたしました。また、営利団体などの利用が可能なため、遠方からの利用も多いことから、県の警戒レベルの発表に応じて都道府県ごとに利用可能な地域を変更し、周知を行ってきております。　しかしながら、吹奏楽などのマスクを外さなければ活動ができないなど、感染対策が十分できない活動については、引き続き活動を自粛していただいています。また、団体によっては高齢な方が多いなどの理由で、みずから活動を自粛している場合もございます。このようなことから、新型コロナウイルス感染症の影響で、施設の利用率は従来より減少しているのが現状でございます。　今後の対応といたしましては、引き続き施設利用者の協力を得ながら、感染症拡大防止対策を実施するとともに、現在活動ができていない団体についても情報収集に努め、活動できる方法を検討していきたいと考えています。ただし、状況は目まぐるしく変化していますので、その状況の変化に応じて市と施設管理者との協議を適宜実施し、その時々で適切な対応を図ってまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私からは初めに発言項目１の（１）の②、公民館及び③の体育施設への影響と対策についてお答えいたします。　まず、影響については、公民館では２月下旬から８月末までに予定された自主事業を中止し、小・中学校の休業に合わせて小・中学生の利用制限をしたこと、及び４月18日から５月17日まで全ての貸し館での利用を中止したことにより、利用者は大幅に減少しました。国の緊急事態宣言が解除され、貸し館での利用の再開以降、９月から自主事業を再開したこともあり、利用者は増えつつありますが、公民館まつりなどを縮小して実施した影響もあり、利用者数は前年を大きく下回っています。　また、体育館、市民プールでは、最も密になりやすいトレーニング室を３月上旬から利用を休止したことをはじめ、屋内体育施設を４月11日から、屋外施設を４月25日から利用を休止としました。緊急事態宣言解除の６月から施設の利用を再開しましたが、７月から営業予定の屋外プールは今年度の営業を中止しました。さらに、各種スポーツ大会やイベントの延期及び中止が相次ぎ、利用者数は大幅に減少しています。ただし、最近では市民テニスコートや上井出スポーツ広場などの屋外施設においては、前年度よりも利用者が増加傾向にあるなど、市民が徐々に体育施設に戻りつつあります。　次に、対策につきましては、各施設を使用する際には、入館時の手指の消毒、マスクの着用、小まめな手洗い、密を避ける、使用した机や椅子、ドアノブ、機具等の消毒、利用者名簿の記入提出及び台帳の確認等をお願いしております。また、密閉を避けるために定期的な換気を実施し、密集場所、密接場所を減らすため、会議室などの使用人数を定員の半分程度としています。このほか、大人数での集会やマスクを外しての活動及び３つの密を避けられない活動、大きな声での利用は御遠慮いただいています。登録団体の中には、会員の多くが高齢のため、公民館での活動を自粛している団体もありますが、それぞれの団体において、可能な範囲で創意工夫や改善をしながら、公民館での活動を進めています。　今後新型コロナウイルス感染症の感染防止リスクへの意識は低下させることなく、公民館や体育施設の活動を活性化させるため、使用制限について見直しを検討していきたいとも考えていますが、感染状況が拡大しており、予断を許さない状況にあることや、インフルエンザ等他の感染症の流行も懸念されることから、当面の間はこれまでと同様の対応をしていきたいと思います。　次に、発言項目１、要旨（２）の③、今期冬場の教室の換気をどのように行っていくのか、また各教室に換気扇もしくは空気清浄機を設置してはどうかについてお答えいたします。今期冬場の教室の換気をどのように行っていくかということですが、現在各学校において文部科学省から示された新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、可能な限り常時２方向の窓を同時に開けて換気を行うなどの対応をしているところであります。今後寒さが増していく状況下では、エアコンやストーブなどを使用しながら換気をしていくことになります。常時換気を行ったままなのか、時間を決めて休み時間等に換気を行うかなどの換気方法は、気候や教室の配置などにより異なることから、各校において決めることになりますが、必要に応じて学校薬剤師と相談しながら決めることもあります。　次に、各教室に換気扇もしくは空気清浄機を設置してはどうかということでありますが、換気扇は工事を伴い、経費や時間も要すること、また空気清浄機は教室は広く、感染症対策としての効果があまり期待できないことから、現在は設置することは考えておりません。しかし、教室における３密対策として、換気に必要なサーキュレーターの購入費用が今年度の国の補助事業で認められたことから、多くの小・中学校でこの補助事業を活用して、サーキュレーターを購入しております。換気扇の代わりに、このサーキュレーターや、既に設置済みの扇風機を活用して換気を行い、適切な換気対策を実施していきます。今後も国の示す感染症対策マニュアルや、学校薬剤師の指導に基づき、各校それぞれに合った適切な換気対策を実施していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。

◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは要旨（１）の④、（２）の④、（３）の①及び④についてお答えをいたします。　初めに、要旨（１）の④、保育園・養護老人ホームについてお答えをいたします。まず、保育園では、コロナ禍により保育参観の延期、運動会のやり方の変更など行事への影響はありましたが、新しい生活様式にある、まめに手洗い、手指消毒、職員や園児の毎朝の体温測定、健康チェックを実践するとともに、保育室や廊下の窓を開けるなど室内換気を行い、密集、密接、密閉の３つの密が重ならないよう徹底して、感染症予防に努めております。また、園の外からの感染を防ぐため、送迎の保護者や食材搬入業者などが園舎に入る際には、マスクの着用とともに、出入り口に設置してある消毒液による手指消毒を徹底していただいております。今後は、現体制を維持しながらも、新型コロナウイルスと他の感染症の感染に係るさらなる予防対策としまして、保育室にある加湿機能つき空気清浄機の全てを更新するなど、一層の保育環境の改善を図ってまいります。　次に、養護老人ホーム長生園についてお答えをいたします。長生園は、高齢者が日常生活を送る施設になりますので、かねてより施設内における衛生管理の徹底を図ってきたところですが、現在は外部からの感染防止対策にも力を入れております。まず、施設に入る際には、職員を含む全ての人に検温、うがい、手指消毒、マスク着用を義務づけており、施設内では全職員が常時マスクを着用して業務に当たっております。また、11月下旬までは、制限つきながら入所者の外出や、家族との面会を認めておりましたが、現在は外出及び面会を原則として禁止し、外部との接触を可能な限り避けるようにしております。なお、これら感染症防止対策につきましては、当面の間継続をしていく予定でございます。　次に、要旨（２）の④、放課後児童クラブでの感染防止対策についてお答えをいたします。放課後児童クラブにおける感染防止策につきましては、市内の児童クラブに対し、保育所における感染症対策ガイドライン及び学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを提供するとともに、マスクや消毒液、非接触型体温計などの衛生用品を配布し、室内での感染防止策の実施を徹底しております。具体的には、指導員や児童に対してはマスクの着用や来所時における体温測定、健康チェックをはじめ、手洗い、手指消毒の実施、また３密の回避のために窓を開けたり、空気清浄機、換気扇を使用するなどの小まめな換気やテーブルの間隔を空けるなどの対策を徹底しております。また、あわせて保護者に対しましても、児童クラブ利用時における感染症予防策の徹底をお願いしております。今後も地域の感染状況などを注視しながら、引き続き児童クラブでの感染防止策に努めてまいります。　次に、要旨（３）の①、マイアルコール持参の市民への呼びかけについてお答えいたします。感染症の予防において、マスク着用や手洗い、うがいと同様に、アルコールによる手指消毒は個人で行える有効な対策の一つと言えます。現在は、多くの施設の出入り口に消毒液が置かれ、庁舎出入り口にも設置しているところですが、議員御提案のマイアルコールを持ち歩くことで、より小まめに手指などの消毒が行えることから、有効な予防策だと考えられます。一時期は、マスクと同様に品切れの状態が続いておりましたが、現在では店頭でも購入することができると思いますので、感染予防策の一環として、マイアルコールの持ち歩きについて、市のホームページや「広報ふじのみや」等での市民の皆様に呼びかけていきたいと考えております。　ただし、新型コロナウイルス感染症対策として有効なアルコール濃度は70％以上と言われておりますが、これは消防法上の危険物にも該当し、気温が上昇する車内や密閉空間などでは発火や破裂のおそれもあるとも言われております。このため、取り扱う上での危険性についても併せて周知をしていきたいと考えております。　最後に、④、既存の公共施設に抗菌効果を持つ塗布剤を塗布することについてお答えをいたします。議員御提案の塗布剤について、光触媒作用によるウイルス分解効果を持つ塗布剤やコーティング剤が徐々に開発されており、それらが室内のウイルス減少に対して一定の効果をもたらすことは承知をしております。一方、病院、学校、保育園、養護老人ホームなどの公共施設は様々な方が利用することから、現在は職員が日に数回、カウンター、椅子など、手指が触れたり、飛沫がかかる箇所をアルコールなどの消毒液で拭くことで感染を予防して、一定の効果を得ているところです。塗布剤により、光が当たるだけで除菌、抗菌効果が持続するとなれば、職員の負担軽減にもつながるものとは思いますが、市の施設に使用するとなれば、相応の予算が必要となることから、経済性等も考慮する必要があると思います。まだ新型コロナウイルス感染症対策としての使用実績が少ない商品でもあることから、今後費用対効果を確認する中で有効と判断できれば、各施設において導入の可否を検討していければと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、私から要旨（１）、公共施設における影響と対策についての⑤と⑥についてお答えします。　初めに、⑤、全ての公共施設の入り口で検温を行い、一定以上の熱のある方の入場制限を行ってはどうかについてお答えします。現在当市では、市立病院、救急医療センター及び長生園を除き、基本的には公共施設の入り口での検温は実施しておりません。今後新型コロナウイルスの感染状況の悪化により、緊急事態宣言の発出や個人の行動制限につながるような事態、いわゆる警戒レベルが上昇するような事態となり、国や県から公共施設での検温や入場制限などの指針が出た際は、速やかにその指針に沿って実施したいと考えております。　また、市民の皆様に対して、感染症対策についての周知活動をチラシやホームページ、広報紙などで行っておりますが、発熱など感染症が疑われる症状がある場合には、早期に医療機関に御相談いただくなど、今後も感染拡大防止に努めていただくようにお願いしてまいります。　次に、⑥、市民活動等で公共施設に入場・使用する場合の感染防止策について、共通の指針を策定してはどうかについてお答えします。市では、５月14日に開催した富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、静岡県が５月８日に公表した県有施設における感染防止方針を準用し、富士宮市の公共施設における感染防止の方針とすることを決定しました。この方針の主な感染症対策内容は、マスク着用等の要請を行う、手指の消毒設備の設置を行う、３つの密を徹底的に避ける、室内の換気を適切に行う、人と人との距離を適切に取るなどになります。現在もこの方針に基づいて、公共施設を利用される方に対しての新型コロナウイルス感染防止策を行っております。議員お尋ねの施設の利用者や、来訪者が入場、使用する場合の感染防止策についての共通指針は、当市においてはこの方針が共通の指針ということになると思います。　私からは以上となります。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からはまず初めに要旨（２）の①、行事や部活動等の規模縮小や中止による影響は。特に義務教育が終了する中学校３年生は、卒業や高校受験に向けた気持ちの切りかえはできているかについてお答えします。　これまで各小・中学校では、新しい生活様式の下、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、学校行事や部活動を進めてきました。運動会については、全ての小・中学校において実施できました。また、修学旅行については、現時点では小学校20校、中学校７校において実施してきました。修学旅行を中止した学校では、子どもたちが球技大会と文化祭を組み合わせた新たな行事を実現させるなど、代わりの行事について検討する取組が見られます。部活動については、例年行われている中体連、夏の大会に代わり、スポーツ交流大会が開催され、大会後、家族や先生方などへの感謝とともに、それまでの経験を高校受験に生かしていきたいと感想を述べる生徒の姿も多く見られました。　このようなコロナ禍の学校生活において個人差はありますが、現在多くの中学３年生が卒業や高校受験に向けて気持ちを切り替え、中学校生活を送っているとの報告を受けています。引き続き各中学校へは、卒業や高校受験に向け、例年とは異なる学校生活の中で不安や悩みなどを抱えている生徒に対しまして丁寧な対応をしていくよう指導してまいります。　次に、②、小・中学校における感染予防に向けた教育や指導はどのように行っているかについてお答えします。現在小・中学校においては、感染症予防の指導として、手洗い、うがい、換気、マスクの着用などの感染経路を断つための基本的な対策を継続して行っております。また、３密を避けた事業方法についても、それぞれの小・中学校での校内研修を通して検討いただき、各学校で工夫した事業を進めております。加えて子どもたちの感染症に対する意識を高めるために、総合的な学習の時間や保健の事業の中で感染症をテーマとして取り上げ、身の回りの感染症対策を見直したり、感染症に負けない体づくりについて考えたりするなど、子どもたち自身の生活を見直す学習を進めている学校もあります。　感染症予防に関する学習は、子どもたちにとって身近なテーマであり、これからのよりよい生活に直接結びつくものでありますので、今後先進的な実践については、各学校間で積極的に情報共有しながら進めていくことを考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　それでは、私からは要旨（３）の②、新型コロナウイルス等に対し抗菌効果を持つ建築材料の公共建築物への積極的な使用についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、市が行う公共建築物の新築、改修等に係る設計については、建築物の品質及び性能の確保、設計図書作成の効率化並びに施工の合理化を図ることを目的に、国・県が示す統一基準である公共建築工事標準仕様書建築工事編に従い行っております。当該標準仕様書に規定する材料や工法等は、企画が統一化または標準化されていること、信頼性、耐久性を有し、安全性及び環境保全性が確保されていること、全国的な市場性があること、適切な実績があることなどが考慮され、統一基準として位置づけられております。このようなことから、議員御提案の抗菌効果を持つ建築材料がこれらの条件に合致し、各施設で必要とする性能を有するか否かを十分検証した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私からは要旨（３）の③、公共建築物の室内の換気能力を建築基準法以上とする市独自の基準を設け、それに基づいて新築・施設改修を進めてはどうかについてお答えいたします。　建築基準法は、国民の生命、健康、財産保護のため、建築物の敷地、設備、構造等について定めた基準であり、その中でも換気は快適な室内環境を保つために必要な基準が定められております。基準の内容といたしましては、窓などによる自然換気の場合、窓の開放面積は部屋の床面積の20分の１以上となるように、また自然換気ができない部屋などの場合は、床面積のほか、１人当たりの専有面積に基づき必要な換気量を求めた上で、機械換気設備の設置が義務づけられております。このように換気への対応は、建築物の用途や部屋ごとに異なるため、個々の設計段階において吸気と排気のバランスを考慮して計画することになります。　例えば建築住宅課が所管する市営住宅では、先ほど説明した自然換気を考慮して設計しておりますので、定期的な窓の開閉を行うことが必要であると考えております。一方、機械換気設備の設置が義務づけられた部屋については、定められた基準以上になっていることを定期点検等で確認しております。換気量を増やすことは、ウイルス感染予防対策として有効な手段であるとされている一方で、換気量を増すことにより、冷暖房効率の低下に伴う室内環境の悪化や、室内が負圧などによるドアが開けづらくなる、風切り音が発生することなどが懸念されます。冷暖房の負荷を抑制するという面と、換気を適切に行うという両面から、即時性のある最善の手段として、施設の管理者、入居者等に一定時間に窓の開閉を行うよう徹底していくことが有効であると考えております。　私からは以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございました。ちょっと質問の仕方が悪かったものですから、答弁が大分長くなってしまいました。申し訳ないのですけれども、それでは再質問のほうへ入らせていただきます。　今までこの新型コロナウイルス広まってきて１年たつわけで、そういう中でやはりもうある程度の感染予防策というのはマナーといいますか、習慣的になってきておりまして、あえて言わなくてもマスク、そして手指の消毒、換気、そういうものはしっかりとできてきてはいると思うのですけれども、そういう中でもさらに今また感染が広まっているということの中で、そうなってくるとまた今まで以上のことも考えていかなければならないのかなという部分が出てきております。今までいろんなところでしっかりと対応はしてくださっているということでありますけれども、市役所においても一応マスクをしてこられない方にはマスクも提供しているなんていうことも先ほど答弁でありましたけれども、今まで報道を見ていますと、そういうマスクをしていない方を注意することによって結構トラブルが発生したという事例もあるようでありますけれども、当市においてはそのようなことは今までは起きてはいないのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　年度初め、まだ皆さん新型コロナウイルス感染症の状態がよく分からない中で、マスクも手に入らない中でのマスク着用についてお願いしたところ、やはりマスクをしていただけなかったという事例もあったり、第一義的にはマスクは来庁者の皆様が御自分で御用意していただくのですけれども、やはり職員のほうの感染防止対策も必要ということで、先ほどのようなことを御案内させていただきましたけれども、これ公の中でお話ししたのは初めてでございます。そういう中で、やはり第一義的には来庁者の皆さんにマスクは御用意いただきたいなとは思っております。そういう中で、今大きなトラブルがあったというところは私のところに報告はないのですけれども、先ほど言った小さなお話は多々あったということでございます。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。小さなトラブルあったようでありますけれども、もう既にそのあたりも大分落ち着いてきているのではないかなというふうに思います。今後もぜひともその辺の対策については徹底していっていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、そういう中で先ほど答弁にもありましたように、施設の入り口での検温、それについては今後また感染の状況によってやる必要も出てくるのではないかなという御答弁もありましたけれども、民間の企業ですと、もう既にこれは徹底してやっておりまして、やはり熱があるとその時点で入場を断られてしまうというようなことも、私も仕事をやっている上でそういう事例も見ております。そういうところ、今後判断をして、そういう形も取っていかなければならないかとは思いますけれども、それをどの時点で取るかということは、警戒レベル等を見ながらということでありますけれども、これ本当に早いにこしたことはないと思いますし、今後市内で感染が広まるような兆候が見えるようであれば、本当にこの辺徹底していっていただきたいなというふうに思うわけであります。　それで、公民館とか交流センター等でもいろんな制限をかけている中で、やはり換気という部分、今みんな窓を開放して使用していただいているということでありますけれども、今はまだ基本的にそれも今の時点では可能かなというのはあるのですけれども、今後真冬になっていったときに、暖房もかけながらということではありますけれども、それがどこまでやっていけるかというところも非常に心配なところがあります。施設によっては御高齢者が多く使用されている施設もありますので、そういうところでは使用者の健康が非常に心配だなんていう声もちょっと聞いております。その辺については今後どのように考えているか、教えていただきたいですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私から長生園が市の施設ということであるのですが、やはり議員おっしゃるとおり、利用者、入居者の方のお体の負担にならないように換気をするというのが基本だと思います。それは、決してずっと開けっ放しというものではなくて、間隔を空けながら、１時間とか２時間とか一定の間隔、またその部屋の利用状況というのもありますので、個室とかの場合ですと、どこまでそこを換気するかというのもありますので、そういった状況に応じながら利用者の御負担にならないような方法で考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　あまりにも新型コロナウイルス感染症を気にするあまりに、逆に風邪を引かせてしまった、またインフルエンザにかかってしまった、そういうことも起きる可能性もあるわけでありまして、その辺のバランスというのが非常に大事になってくるかと思いますけれども、その辺は各施設の管理者の方々、非常に神経を使うところかとは思いますけれども、その辺しっかりとお願いして、利用者の様子を見ながら判断のほうをぜひしていっていただきたいなというふうに思います。　それで、また保育園等、なかなか保育園児に感染症対策をしろと言っても徹底できるわけではありません。そしてまた、先ほども答弁でありましたように、保護者等の外部からの人間の出入りというものも多い中でやっているということで、保育園の職員の方々も非常に気を使っているところかとは思います。そういうところをまたぜひとも今後徹底した中で、その徹底と、それとあと先ほどから出ております様子を感じるといいますか、その辺のバランスというものをしっかりと感じながら、そういうところもまた見ていっていただきたいなというふうに思います。　それで、体育施設なのですけれども、体育施設というのがこれ非常に僕は難しいところではないかなというふうに感じておりまして、行うスポーツの種類によっては団体で行うものであったり、また個人で行うものであっても近接、密接、密着するようなものも中にはあるかと思います。そういう感染のリスクが大きいと感じる種目等もある中で、その辺また今後どのように注意していったらいいのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　現在もスポーツいろいろ受けています。体育館などを受けていますけれども、窓を開けて換気しながらやっています。今後また時間を決めてやるのか、体育館の施設によってそれぞれ工夫してやっていきたいと思っています。 ◆９番（植松健一議員）　換気のことではなくて、種目によって密接、密着、そういうものが起こり得るというところなのですけれども、そういうところについてはいかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　すみませんでした。種目ごとにガイドラインが出ていますので、そのガイドラインに従って実施していただくということで考えています。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。今ガイドラインという話が出ました。富士宮市、ホームページを見ますと、各施設ごとにその辺のガイドラインといいますか、利用の制限についてうたっております。これよく読んでいくと、本当に施設ごとに非常に分かりやすい内容で、しっかりと書いていただいておりますけれども、必ずしも施設を利用する方、来訪される方が、そのホームページでガイドラインを見てから行くということでもないとは思いますので、その辺をある程度もうちょっと徹底して、利用の申込みとか、そういうときに、もうやっているかと思いますけれども、その辺の規制といいますか、お願いすることをもっとしっかりとまたお願いしていっていただきたいなというふうに感じております。　そして、学校なのですけれども、一応やはり窓を開けてしっかりと換気をやっているということでありますけれども、なかなかやっぱり冬寒くて、子どもたちも日が当たる窓側の子どもはまだいいかもしれないのですけれども、廊下側の奥の日が当たらないようなところに座っている子どもにしてみると、非常に寒くて大変かなというふうに思います。やはりそういうところも健康管理、先生のほうももちろんその辺は考えてくださっているとは思いますけれども、そういうところをぜひ子どもたちに気を使って、しっかりと見ていっていただきたいなというふうに思います。　それで、その子どもたち、特にここには中学３年生ということで出させていただいているのですけれども、やはりもう今までとは学校生活がまるきり違うということの中で、非常に戸惑いもあったのではないかなというふうに感じるところがございます。今のところ学校の中で感染とかクラスターの報告というのは全国的に見てもほぼないようでありますけれども、その辺は学校の教職員の皆さんが御尽力していただいているおかげだなというふうに感じております。しかし、その中で中学３年生などは、やはり今後高校受験、卒業に向けて気持ちをしっかりと切り替えていくということが非常に大変なのではないかななんていうふうに私としては思っているわけでありますけれども、特に中学３年生だけではなくて、小学校６年生も含めて、やはり学校の中で最上位学年として、本来であればこの年、非常に活躍をしていただかなければならない、活躍ができる年であるわけですけれども、いろんな行事や、そしてまた部活動等が制限を受ける中で縮小されたり、中止されたりしているわけであります。本来であれば最上位学年としての責任感の下に、様々な行事において下級生にお手本を示したり、そしてまた自分たちの力を示して、そういうことによって一つ大人になって、そしてまたそれを自信に変えて、次のステップに向けて卒業していくと、そういう段取りを取っているかと思うのですけれども、それが今年についてはなかなか思うように十分にできていないわけでありまして、そのあたり教育長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　おっしゃるとおりで、今年度こういう状況ですから、十分できない中での学校再開ということになりました。その中で、できるだけ学校行事を大切にしてほしいということでお願いしました。あともう一つは、子どもたちの特に進路に向けてのいろんな学習がありますけれども、それもできるだけ影響が少ないようにということで教育課程のほうを組んでいただきました。その中で先ほど申しましたとおり、就学旅行については延期を含めたところ、小学校が１校ありますけれども、小学校はほぼ実施できて、中学校についてはやっぱり行く場所が京都、奈良という方面から変えたのですけれども、変えたところでもなかなか難しいという状況で、やむを得ず中止したというところもあって、あとは運動会のほうについては全て実施できましたので、特に小学校６年生にとっては運動会は大きな活躍の場でもありますので、十分ではありませんけれども、役割を果たせたのかなと思っています。　中学校３年生で一番心配するのが進路のほうの関係で、中学校学力診断調査が行われるかどうかということで一番心配しましたけれども、12月の初めに実施することができました。あと、夏休みを日本で一番短い夏休みというふうなことで言われましたけれども、その10日間と、それから市の行事を全て中止にする形で生み出した10日間、約20日間を授業の充実に使っていただきましたので、ほぼ12月には高校入試の範囲が終わって、冬休みから３学期にかけてはもう一度本人が復習したり、学校のほうで学習の定着について見取れる時間が生まれたかなというふうに思っています。　あとは、先ほど議員のほうからありましたとおり、非常に生活が変わりますので、少なくとも教育課程でそういうことが生まれないように、４月当初に組んだ教育課程でできるものはそのまま省略したり、学習内容を２つを１つにまとめるとかということをできるだけしないで、学校のリズムをできるだけ、子どもたちにとって十分とは言えませんけれども、崩さないような形での教育課程をつくっていただいて、幸いにも富士宮市の小・中学校で現在クラスターが発生していませんので、ほぼ学校の先生、それから保護者の方、それから地域の方々の御協力で今現在十分とは言えませんけれども、進められていることに感謝しております。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。先ほどお話ありましたように、日本一短い夏休み等、本当に学校でもいろいろと考えて、知恵を出して対応をしてくださって、そういう中で何とか卒業に向けて進んでいるということの中で、本当にこういうことがあるといろんなことに影響してくるわけでありますけれども、このコロナ禍を体験した子どもたちについては、この体験を前向きに捉えていただいて、ぜひ様々な状況にあっても我慢ができる、柔軟に対応をしていくことのできる力を持った、そういう環境適応能力の高い子どもたちになっていっていただければ非常にありがたいなというふうに思っておりますので、また引き続きお願いしたいと思います。　それで、新型コロナウイルス感染症に対して今後やはり対策として新しいこともやっていかなければならないということの中で、換気の能力の問題、建物、ハードの問題でありますけれども、市独自の基準というのは、これはまた別にしましても、建築基準法でやはり窓のある部屋については窓の面積等を規定はしていますけれども、これ窓を開けて初めて効果が出ることであって、窓が閉めていれば全く窓がない部屋と同じわけですから、その辺の徹底、今窓を開けるということはどこもみんな気を使ってやっていると思いますけれども、やはり一般の家庭においても基準法の基準はクリアしていても、やはり窓を開けなければ意味がないということで、その辺のやはり周知というものをまたしっかりとしていっていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　建築基準法を一つの基準のよりどころにして質問されていますけれども、やはり個々の施設の管理者がそれをそれぞれの換気の仕方が変わってきますので、やはりその辺の考え方は個々の施設管理者で行っていただきたいと思っておりますので、また庁内でその辺は話し合って、いかにＰＲしていくかということを考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。　それと、やはり今度新しい材料です。建物の材料等で、こういう新型コロナウイルスがはやってくる前から、ある程度抗菌の能力を持つ建材というものも開発がされてきておりますけれども、この新型コロナウイルス感染症においてその辺の開発が一層加速しているところであります。やはりこういうものが、逆に全ての建材がこういう能力を、抗菌能力などを持つということが今後スタンダードになってくるのではないかなというふうに考えております。そして、またそれがスタンダードになってくれば、もちろん最初の頃はコスト的に割高であっても、だんだん、だんだんコストも落ちて、非常に使いやすくなってくるということもありますので、そういうことも含めた中で積極的にある程度使っていくという、公共施設が積極的に使っていくということも今後必要なのではないかなというふうに私思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　そういういろいろ新しい感染症対策の技術が進んでくれば、そういったものはやはり取り入れられるものは取り入れていくべきかなと思っております。やはり保健福祉部門ということでお答えさせていただきますと、そういうものを保育園等、やっぱり小さな子どもの施設に使うということについては、感染症対策のウイルス抗菌性能もさることながら、先ほど申しました経済性ですとか、それに加えてアレルギーの関係ですとか、やっぱりいろいろ気になるといいますか、確認しなければならないこともございますので、そういったことも含めて新しいものの動向は注視しながら、利用の実績なども確認していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　ぜひその辺前向きに。 ○議長（佐野寿夫議員）　植松議員、ちょっと。財政部長、いいですか。　財政部長。 ◎財政部長（中村日出和君）　すみません。先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、公共建築工事標準仕様書、議員も十分御承知のことだと思いますけれども、そこに登載されている内装材というのが結局ＪＩＳ計画ですか、日本産業規格といわゆるＪＩＳ規格に適合するものがそこに登載されていると。その中から経済性等を考慮して使用材料を決定していくというような状況でございます。　議員の御提案については、情報等の収集する中で使えるものがあったら、なおかつ仕様書のほうに登載されましたら、使っていくことも考えていきたいなと思います。ただ、私も素人なものですから、資産活用課のほうの技術職員に聞きましたら、効果だということもあるのですが、そういった内装材というのは一般の建築物にはおよそ使われない。病院とか診療所とか、そういったものに使われるのだというようなことも聞いておりますので、その辺は慎重に検討させていただきたいなというふうに思います。　以上でございます。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。　それで、さらに既設の、新しい建物とか階層ではなくて、既設の建物についてそういう抗菌効果を持たせるという意味合いで、これ一番最後の質問なのですけれども、塗布剤、コーティングをすることによって、そういう効果を持たせられるというものが今出てきております。やはりこれいろいろとエビデンスもしっかりと取っておりまして、効果が非常にあるということで今証明されてきております。　先日これについて、富士宮第二中学校だったかな、富士宮第二中学校でちょっと試験的に行ったなんていう話なのですけれども、その辺の結果、教育長はお聞きになっていますでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　全く私のほうまでまだ報告はないので、これから学校のほうから連絡があるかなというふうに思います。 ◆９番（植松健一議員）　では、一度ぜひその辺を確認してみていただきたいなというふうに思いますけれども。　それで、またこれに前もって、いつだったか、先日新聞にもそういう業者が市長のところに、そういう検査のすばらしい結果が出たということで報告に上がったということで載っておりましたけれども、やはりそういうふうにある程度公的な検査も受けて効果が証明されているものであれば、今後積極的に検討していくべきではないかなというふうに思います。市長も新聞の写真ですと、手に塗布してもらって様子を見たりされていたようですけれども、その辺のそのときの様子は、市長、どうだったですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　あのときは、まず自分の手にあるばい菌がどのぐらいあるかという数を調べて、それからそのものを手へまた塗布して、今度その後のばい菌の数がどのくらい減ったかということを試したわけでございますけれども、私の手の上のばい菌については効果があったなと思うけれども、公共施設そのものにどういうふうに使ってどうこうというのは、私は素人ですから、専門家が市役所にはいますから、よく検討しなさいよということで、そういう話をしておきました。　業者は、市長室へ来て、そうした実験をして、そして効果があるということを証明できれば、相当な宣伝になるのではないかと思っていますから、市内の業者がそういうことで新型コロナウイルスに対して非常に関心を持って、また何とかしようという思いを持ってやって取り組んでいるということに対しては敬意を表したいし、またそれがうまくいけばそれにこしたことないということで、あんまり力になるかどうか分からないけれども、そうした応援もできることはしてあげたいなと、こんなふうに思っています。　以上です。 ◆９番（植松健一議員）　ありがとうございます。やはりその塗布する薬、薬といいますか、塗布剤、コーティング材については、市内の業者も関係して開発しているということで、そういうものが全国にどんどん先駆けて開発されていくということは、また市としても非常に応援していくべきことかななんていうふうにも思いますし、そしてまたそれを積極的に取り入れていくということも市の責任でもあるかなと、そんなふうにも感じるのですけれども、やはりこれエビデンスということで、ちょっと難しい、なかなか公共ですぐにすぐ取り入れるというのは、先ほど保健福祉部長の答弁もありましたように、いろんな部分で安全性とかも含めて証明されないと難しいところもあるかとは思います。これについては、今のところＪＩＳの規格というものがないということの中で、ＪＩＳの規格がないといいますか、こういうコーティング剤、塗布剤の抗菌効果についての規格がないということであって、今回このエビデンス。 ○議長（佐野寿夫議員）　植松議員、まとめてしまってもらえますか。時間になっています。 ◆９番（植松健一議員）　すみません。エビデンスについて、ある程度しっかりとした機関で証明されたということも出ておりますので、またぜひともしっかりとその辺前向きに考えていっていただければありがたいなというふうに思います。　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で９番　植松健一議員の質問を終了します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　明12月８日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分散会...

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富士宮市議会 2020-12-07 12月07日－04号

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